【今更聞けない!】ふるさと納税の仕組みやお得な利用方法とは?

フリーランスや起業をされている方であれば、節税対策などを行いたい人もいるでしょう。
フリーランスや起業家は出費を経費として会計に計上することが可能です。
そのため、いろいろな制度を利用して自分の所得を抑えることができます。

数ある制度の中でも注目したいのはふるさと納税です。
ふるさと納税を利用することでいろいろな恩恵を受けることができるからです。ただ「ふるさと納税の仕組みとは?」「どのような恩恵を受けられるの?」と疑問を感じる人もいるでしょう。

それでは内容を紹介しましょう。

ふるさと納税の仕組みとは?

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まず、ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄付をすることで、寄附金控除を受けることができます。
ふるさと納税を行うことで所得税や住民税の控除、また返礼を受けることができるので、税金対策として多くの人が利用しており、注目度も年々高くなってきています。

もし、ふるさと納税を利用することを検討するなら、どのように行うことができるのか内容を把握しておきましょう。

寄付するタイミングは自由に行える

ふるさと納税で寄付をするタイミングは基本的に自由であり、1月1日~12月31日いつでも利用することができます。寄附する自治体も自由に選択することができ、自分の住んでいる地域以外に寄付することができます。

そして、寄付をする自治体の選択は個人の目的により違いがあるでしょう。
税金の控除を目的とするなら金額を見て寄付することもでき、またふるさと納税は返礼品がもらえるので、品物を見て選ぶこともできます。

また、返礼品は時期によって選択できる品物が変わることもあるので、寄付するタイミングも確認しておくことが大事です。
1年のうちに寄付した金額は来年の所得税と住民税から控除することができるので、1年の間に寄付するようにしてください。

上限金額を確認しておく

ふるさと納税は自治体に寄付することで控除を受けることができますが、上限が設定されています。
上限はふるさと納税をする本人と家族構成によって違うので、しっかり確認をしておくことが大事です。

まずは所得税です。例えば、年収が300万円の独身者であれば、ふるさと納税の上限金額は28,000円となっています。
そのため、28,000円分までのふるさと納税を行えば、所得税から差し引くことが可能です。
もし、控除金額以上の寄付を行ったなら自己負担が増えるだけになるので注意が必要です。

例えば、先ほどの300万円の年収で30,000円を寄付したとしても、上限は28,000円になるので、30,000円による控除を受けることはできません。

税金の控除対象はふるさと納税額−2,000ですが、上限値までなので上限の2,000円と上限を超えた2,000円で今回の場合は合計4,000円が自己負担になります。
上限金額が増えれば、さらに自己負担増してしまうことになるため、注意すべきです。

ちなみに、所得税の控除金額は(ふるさと納税額−2,000円)×所得税の税率となっています。
住民税の場合は基本分では(ふるさと納税額−2,000円)×10%です。特例分の場合は「(ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税の税率)」という計算で少々複雑になっています。
こちらの計算式を確認しておけば控除金額を確認できるので、覚えておきましょう。

ふるさと納税の恩恵とは何か?

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ふるさと納税を利用するなら、どのような恩恵を得られるのか知っておきたい人もいるでしょう。
ふるさと納税の恩恵を知っておくことで、利用を前向きに考えることができます。
ふるさと納税の恩恵は以下のようになっています。

税金を控除できる

ふるさと納税は税金控除として利用することができます。
自治体へ寄付を行うので所得税法上は「所得控除」が適用され、住民税法上「税額控除」の適用を受けることができます。個人事業主の方は収入が増えると所得税と住民税の税率も上がるので、税金対策を行うことが必要です。

税金対策で節税を行うことができるなら、それだけ自分の収入を確保することができます。
ふるさと納税は収入に応じて上限などがあるとはいえ、税金控除として考えることができるので利用してみましょう。

返礼品をもらうことができる

ふるさと納税を利用する恩恵は、返礼品をもらうことができることです。
ふるさと納税は税金の控除として節税目的で使用できますが、寄附金額によってもらえる返礼品に違いがあります。寄付金額が大きくなるほど、もらえる返礼品も豪華になり、複数の品物をもらうことができます。

返礼品の種類も各自治体が提供しているものなので、とても豊富です。
返礼品は肉や魚、果物などの食料品から美容の物や事務用品まで幅広く提供されています。
自分に必要なものを選択することができるので、返礼品の内容しても満足することができます。

さらに、利用者にとっては返礼品から各地域の特産物や情報を知ることができるので,地域に関しての理解も深まります。
返礼品は寄付金額の3割以内に相当するもののみとなっていますが、年収が高いほど返礼品もたくさん選ぶことができます。
ただ、税金を支払うよりもふるさと納税を利用した方がお得なので考えてみてください。

使用目的を選ぶことができる

ふるさと納税は寄付する自治体だけでは無く、寄付金の使い道も自由に選択することができます。
返礼品を選んでふるさと納税を自治体に寄付する際に使い道を選択することが可能であり、教育や町づくり、産業振興などから選べます。

もし、その自治体にやって欲しいことがあるなら寄付の使い道を選択することで、ふるさと納税を目的に沿って事業展開してもらうことができます。
特に何もない場合は「町長におまかせする」を選択することもできますが、せっかく納税するなら使い道を選んでもらう方がお得でしょう。

クレジットカードやポイントサイトの利用でポイントを貯めることも可能

ふるさと納税によって自治体に寄付するときは、クレジットカードやポイントサイトを利用して行えます。
インターネット上には各地のふるさと納税を一覧で比較したり申込んだりできるさいともあります。

このようなサイトを利用して、クレジットカードでふるさと納税を行うなら、カードの支払い金額によってポイントも入ってくるので、税金対策と共に効率よくポイントを貯められます。
また、ふるさと納税はポイントサイトを経由して支払うことも可能であり、支払い金額に応じて専用のポイントが0.5~1.0%の還元率で付与されます。

支払いが方法がいろいろあるふるさと納税ですが、電子マネーでの支払いだとキャンペーンでポイントを貯めることもできるため、自分の用途に合わせて最善の支払いを確認しておくことがおすすめです。

ふるさと納税を行う際の注意点

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ふるさと納税を行うなら、いろいろな恩恵を得ることができますが、注意点もあります。
しっかり注意点を確認しておかないと自分の予想通りにならないこともあります。
ふるさと納税で押さえておくべき注意点を紹介しましょう。

全額還付金として戻ってくるわけではない

ふるさと納税は節税として利用することができますが、全納税した現金が全額戻ってくるわけではありません。
ふるさと納税を支払うことにより、翌年の所得税と住民税は確かに控除できますが、所得税は還付金とし一部のみです。

ふるさと納税はあくまで2,000円の自己負担で各地の名産品を手に入れることができ、その自治体を応援できる点がメリットです。
そのため、還付金を目的として利用するなら使用用途に違いがあるので注意すべきです。

上限を確認してふるさと納税を行う

ふるさと納税を行うときは上限金額を確認しておく必要があります。
上記でも紹介しましたが、ふるさと納税は家族構成と年収により上限が設定されています。
上限以上の金額を寄付することはできますが、上限以上は控除金額に反映されないので自費となるだけです。

もし、控除目的でふるさと納税を行うなら、上限を確認して支払い金額を決定する必要があります。
ふるさと納税のサイトにはシミュレーターが設定されており、それを利用することにより自分が控除を受けられる上限金額を確認することが可能です。
ふるさと納税で寄付するときは必ずシミュレーターを利用して金額の確認を行ってからにしてください。

手続きをしないと税金は返ってこない

ふるさと納税は納税をしただけで、自動的に税金が戻ってくるわけではありません。
ふるさと納税による税金の控除を行うためには確定申告、またはワンストップ特例制度を利用して手続きを行う必要があります。

そして、それぞれ確定申告の方法に違いがあります。
確定申告をする場合は自治体から寄付の証明が送られてくるので、受領書を添付して申告を行う必要があります。
ふるさと納税をしても受領書が無いなら納税を証明することができないので、控除や還付金を受取ることができません。

1年のうちにふるさと納税はいつでも行うことができますが、早い時期に寄付しているなら受領書を無くしてしまう可能性もあります。
しっかり翌年の確定申告まで保管しておくようにしてください。
また、ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用することもできます。

ワンストップ特例制度は自治体に知らせておくことで、手続き不要で住民税の金額が控除されます。
ただ、ワンストップ特例制度は1年に5ヶ所以内の自治体にふるさと納税を利用するときのみ利用可能です。
6ヶ所以上になれば利用できないので注意しておくようにしてください。

手元に資金があるときのみ行う

ふるさと納税を行うときは手元に資金があるときのみ利用すべきです。
自治体を選択して寄付するなら控除や還付金を受取れますが、手元から現金は無くなってしまいます。
また、2,000円は必ず自己負担として支払うことになり、寄付した全額が控除になるわけではありません。

もし、収入が少ない中でふるさと納税をするなら、現金が減るだけであまり意味が無いこともあります。
また、事業によってはキャッシュ・フローにより手元の資金が少ないこともあるでしょう。
ふるさと納税をするときは資金に余裕があり控除のメリットが大きい場合のみ利用するようにしましょう。

ふるさと納税を行う際の手続きとは?

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ふるさと納税をして控除や還付金を得るためには、手続き方法を理解しておく必要があります。
手続きの方法を理解しておくことでスムーズに納税を行うことが可能です。
どのような行うのか順序を紹介しましょう。

ふるさと納税のサイトにアクセスし寄付する自治体を選択

ふるさと納税を行うためには、サイトにアクセスすることです。
ふるさと納税の専門サイトはいろいろあるので、アクセスしてみてどのようなサイトなのか閲覧してみることができます。
ふるさと納税のサイトを確認すれば返礼品や自治体を確認して、納税するところを選択します。

返礼品は金額や種類などで細かく閲覧することができるので、自分の条件を記入して検索してみてください。
返礼品により金額は違うので、納税の上限を確認しながら決定してください。
オンラインショップのような感覚で選ぶことができます。

支払い手続きを行う

ふるさと納税のサイトと返礼品が決定したなら「寄付へ進む」「カードに入れる」「購入手続き」をクリックして進めていきましょう。
サイトによっては会員登録を求められることもあるので、必要に応じて会員登録してから、支払いを進める必要もあります。

会員登録して支払いを行うところまで進んだなら方法を選択します。
支払い方法はコンビニ決済やキャリア決済、クレジットカードなどがあるので、好きな方法を選択してください。

返礼品を受取る

支払い手続きを行うことができれば後日に返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。
「寄附金受領証明書」は確定申告の際に必要なので紛失しないように保管しておきましょう。
この手順でふるさと納税を行えます。

ふるさと納税を行ってみよう

ふるさと納税を行うなら恩恵を受けることができます。
やり方も簡単であり複雑では無いので、節税対策を行いたい方はやってみることができるでしょう。

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