「毎月のように年金にお金を支払っているけど制度内容をあまり知らない」
「将来に不安を感じているので、年金制度を利用して今から備えておきたい」
このように考えている人もいるのではないでしょうか。
日本では終身雇用制度が崩壊しつつあり、企業に属していれば老後まで安泰という時代は既に終焉を迎えています。
将来に備えるためにも「年金制度」に関しては、絶対に知っておかなければいけません。
特に最近では公的年金だけではなく、さらに将来のために備えをすることができる「私的年金」も注目を集めています。
将来的にどのような年金制度からどのくらいのお金を受け取ることができるのか、知っておくことが必要なのはもちろんのことですが、更なる備えをするというのも重要です。
そこで今回の記事では、様々な種類がある年金制度について詳しく解説してきます。
年金制度に詳しくなって、将来を不安なく迎える準備をしましょう。
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誰もが利用できる公的年金とは?
どんな人でも保険料を支払って、将来的に一定の金額を受け取ることができるのか「公的年金」です。
公的年金とは日本が運営している年金制度であり、法律によってしっかりと要件が定められているのでどこよりも安心して利用することができます。
公的年金の種類については、以下の2つの種類です。
- 国民年金…原則20歳以上60歳未満で日本に住んでいる全ての人が加入している制度
- 厚生年金…一般的な公務員や会社員の人が加入している生徒
将来的に一定の金額を受け取るためには、上記制度に則り毎月一定額の保険料を支払わなければいけません。もっとも国が運営している制度のため、経済的に支払いが難しいという人や家庭は、保険料の免除や減額の制度を利用することもできます。
また公的年金の支払いをすることによって、所得税における「控除対象」となるので、所得税を少なくするという節税効果も期待することが可能です。
基本的に国民年金に関しては国民全員が支払いをしなければいけない義務があるので、将来60歳以上になったら原則全員が受け取ることになります。
一方で厚生年金に関しては、一般的な公務員や会社員の人が対象となっており、自営業の人などが当てはまりません。そのため、自営業の人に関しては会社員や公務員の人よりも受け取ることができる年金の額が少なくなります。
年金の種類について
ここまで公的年金に関しての基礎的な知識について解説してきました。
もっとも国民全員が関係してくる制度なので、制度内容についてより詳しく知っておく必要があるでしょう。
そこで以下では、年金の種類についてとそれぞれの制度内容について詳しく解説していきます。
国民年金保険料
ここまで軽く解説してきたように、国民年金は20歳以上60歳未満の日本国民の人が原則加入している制度です。
保険の対象者と納付方法は、人それぞれ全く異なるので以下に表としてまとめました。
| 対象となる人 | 保険料の納付方法 | |
| 第1号被保険者 | ・二十歳以上の学生 ・無職の人 ・バイトなどしているフリーター ・自営業主 | ・送られてきた納付書を持って最寄りのコンビニや郵便局で支払いをする ・引き落としをしている口座を指定して支払う |
| 第2号被保険者 | ・一般的な会社員 ・公務員 ・私立学校の教職員など | 勤務先が本人の代わりに支払いをする（給料から天引きされていることが多い） |
| 第3号被保険者 | ・専業主婦の人で年間のパート収入などが130万円未満の人 | 基本的には自分で年金保険料を納めることはなく、配偶者と一括して支払いをする |
このように国民年金保険料に関しては、対象となる人がどういった属性かによって納付方法などが大きく異なってきます。もっともどの属性に該当する人であったとしても支払う金額は変わらず「16,610円（令和3年現在）」です。
厚生年金保険料
公務員や会社員、もしくは私立学校の教職員の人は国民年金に加えて厚生年金にも加入することになっています。
この厚生年金に関しては、就職してから退職するまでの期間一定金額を支払うことによって、将来的にお金を受け取ることができるというシステムです。
国民年金保険料とは異なり、受け取ることとなる給料によって支払わなければいけない保険料というのも上限と下限はありますが変わってきます。
共済年金保険料
共済年金とは、2015年まで私立学校の教職員の人や公務員の人が加入していた年金制度です。
もっとも現在は一般的な会社員の人が利用している厚生年金の制度と統合されています。そのため2015年までに共済年金に加入していた人に関しては、将来年金を受け取ることができるようになった年齢で「厚生年金」として給付を受けることになるので注意が必要です。
また厚生年金と同じように、加入している期間というのが就職してから退職するまでの間となります。
特殊な公的年金の種類
ここまで基本的な公的年金制度について詳しく解説してきました。
もっとも他にも利用することができる「特殊な公的年金制度」があるというのはご存知でしょうか。
そこで以下では、特殊な公的年金の種類について詳しく解説していきます。
遺族年金
遺族年金とは、ここまで紹介してきた国民年金や厚生年金の被保険者である人が亡くなってしまった際に、亡くなってしまった人によって生計を維持されていた残された遺族の人たちに支払われる年金です。
また遺族年金に関しては、配偶者だけではなく死亡した人に子供がいた場合にも支給されることになります。遺族年金の受給条件に関しては、それぞれ以下の通りです。
- 亡くなった被保険者によって生計を維持されていたこと
- 18歳の年度で3月31日を迎えていない子供
- 障害状態(一級もしくは二級)で20歳未満の子供
また遺族年金にも厚生年金が存在しており、亡くなった被保険者によって生計を維持されていた配偶者や子供が受け取れます。
例えば、年金保険料を支払っていた男性が死んでしまった場合、その人に配偶者である妻と子供がいたとしましょう。
この場合、配偶者である妻は遺族年金を受け取ることができるのはもちろんのことですが、子供に関しても18歳の年度で3月31日を迎えていなければ年金を受け取ることができます。
障害年金
障害年金とは、病気や怪我によって生活するのが困難な障害が残ってしまった人に対して、一定の要件に該当していれば、障害基礎年金を受け取ることができるという制度です。
障害年金をどのくらい受け取ることができるのかというのは、その人に残ってしまった障害がどれくらいなのか、配偶者はいるのか、子供はいるのかなど様々な要素によって決まります。
また保険料を支払うことになる20歳までの幼い間に障害を抱えてしまった場合、その人が20歳を超えてからは障害年金が支給されることになります。
将来に備えるために利用したい【私的年金】とは?
ここまで紹介してきたのは日本国民であれば絶対に関係してくる「公的」年金制度でした。
もっとも公的なものだけではなく、私的年金というのも存在するというのはご存知でしょうか。しかし国が定めている公的年金が存在するにもかかわらず、なぜ私的年金を利用しなければいけないのか疑問に思っている人も多いでしょう。
そこで以下では、そもそもなぜ私的年金の重要度が年々高まっているのか理由についてと、その種類について詳しく解説していきます。
将来を不安なく迎えるためにも、自分の活用することのできる私的年金制度があったら積極的に利用しましょう。
私的年金の重要度が高まっている理由
そもそも公的な年金制度があるにも関わらず、私的年金がなぜ必要とされているのか知らないという人も多いのではないでしょうか。
日本という国では、少子高齢化が社会問題となっています。そもそも日本の年金制度というのは、若い働き盛りの人たちが支払った保険料を年金として高齢者に給付するというものです。
そのため少子高齢化が進んでいけば進んでいくほど、年金として支払われる金額が少なくなり高齢者の受け取ることができる保険料も減っていくことになります。
現在では、将来的に年金を100%受け取ることができると断言することはできず、場合によっては年金の他に生計を維持するための備えをしておく必要があるのです。
こういった背景から公的年金だけではなく「私的年金」の制度に関しても、年々重要度が高まっています。
そこで以下では、一般の人々が利用することもできる私的年金制度はどういったものがあるのか、詳しく解説していきます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）は、自分で任意の運用方法を選択して、毎月一定金額を積み立て60歳以降になったら受け取ることのできる「私的年金制度」です。
現在では、原則誰もが利用できる私的年金制度となっており、一般的なサラリーマンの人だけではなく専業主婦な人も積極的に利用しています。
個人型確定拠出年金の大きな特徴は、節税対策として利用することができるという点です。積立に利用したお金はすべて所得控除の対象となり、運用している間は非課税となっています。
もっとも一定金額を受け取ることが確定している公的な年金制度と比較すると、運用の実績によって給付される金額が変わってしまうことや運用を管理するための手数料が必要となるなど、いくつかデメリットがあるので注意してください。
また最大のデメリットとしては、原則途中で解約することはできず、60歳になるまで積み立てているお金を引き出せないことが挙げられます。
全国国民年金基金
全国国民年金基金とは、一般のサラリーマンや公務員が加入している厚生年金に加入することができない「自営業・フリーランス」などを対象としている制度です。
個人型確定拠出年金と同様に、積み立てしているお金は全て所得控除の対象となります。
一方で、国民年金の保険料を免除されている人は利用することができないので、注意する必要があるでしょう。
個人年金保険
個人年金保険は一般の企業が取り扱いをしている金融商品です。
ここまで紹介してきた公的・私的年金制度年金制度だけでは将来が不安だという人におすすめの制度になります。自分自身の意思で加入するかどうかを決めて、保険料を支払います。
受け取りの期間も10年間から死ぬまでと、幅広い期間を選択することができるのが特徴です。またここまで紹介してきたせいだとどのように、所得控除の対象となります。
一点注意したいのは、取り扱っている民間企業が倒産などしてしまった場合、契約によってはお金を受け取ることができなくなる可能性もあるので注意してください。
まとめ
今回は様々な年金制度について詳しく解説してきました。
年金制度は私たちの将来の生活を支えることとなる重要な制度です。また将来が不安であるという人は、国民年金だけではなく私的年金制度を利用すると良いでしょう。
実際に今現在保険料を支払っている人が、将来的に国民年金だけで生活することができるかどうかというのは全くわからないので、あらゆる可能性を見越して準備しておくことをおすすめします。
