独立行政法人とは?仕事内容やポイントを紹介

これから就職や転職活動を行う人の中で、独立行政法人に就職したいと考えている人も多いでしょう。

しかしながら、独立行政法人がどのような業務を行なっている法人なのか具体的に知らない人が大半のはずです。

そこで本記事では、独立行政法人の仕事内容やポイントを徹底解説しました。
それだけで無く、独立行政法人が運営している事業事例などもまとめています。

独立行政法人に興味がある人は、是非最後までご覧下さい。

独立行政法人とは?

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独立行政法人とは、国とは全く別で独立した状態で行政の仕事を行なっている法人を指します。

注意点としては、完全に国から独立してはいないという点です。

もちろん、事業は自分たちの予算で運営して、固定資産税や法人税などの税金を支払う点は普通の法人と変わりません。

しかしながら、各府省が管轄していた法人である独立行政法人は、独立後から数年は事業計画や運営状況、財政状況のチェックやサポートを受けることが可能です。

また、資金繰りが厳しいと判断されれば交付金も支給されるので、他の法人に比べて優遇されていると言えるでしょう。

上記のように、独立行政法人は国から独立して行政の仕事を行なっている法人ですが、かなり優遇されているのが現状です。

独立行政法人の業務内容は?

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独立行政法人の業務内容は、行政が請け負っている業務になります。

具体的には下記のような業務があるので、確認しておきましょう。

・文化や歴史
・統計
・郵便
・金融
・教育
・研究活動
・道路の整備
・住宅金融
・医療
・福祉
・農業
・文化活動
・資源開発
・国際交流

独立行政法人の仕事の内容は、独立行政法人通則法第2条第1項に記載されていますが、長くなるので簡潔にまとめると「国民や社会的に必要になるが、民間企業ではなかなか実施されない可能性が高い事業」になります。

独立行政法人が守らなければいけない法律

独立行政法人は、他の法人とは少し業務や経営が異なるので、独自の法律である「独立行政法人通則法」が定められています。

法律の内容は非常に細かく定められていますが、大きく3つに分類できるので確認していきましょう。

業務の特性ごとに法人を分類

業務の特性によってマネジメント方法は異なる為、独立行政法人は3つに分類することになります。

・中間目標管理法人→3年~5年ほどの中期的な目標を持って、国民に良いサービスを提供する法人
・国立研究開発法人→5年~7年ほどの期間を使って、日本の科学技術の水準の向上や国民経済の発展などを目標にしている、科学技術や試験、研究、開発を行なっている法人

・行政執行法人→より強い国の関与を必要とする公共性の高い事務作業を担当する法人

上記の3つに法人を分類させることによって、業務の特性に合わせたマネジメントを行うことができる為、効率良く事業を進めることが可能です。

効率的な目標設定と評価精度の設計

独立行政法人がしっかりと行政の業務を行なっているのか判断するために、主務大臣が評価するようになっています。

独立行政法人評価精度委員会が設置されていて、目標の指示や業績評価を行う仕組みです。

評価精度を設計しておくことで、独立行政法人の現状の課題などを発見して改善することができるようになっています。

業務改善方法の拡大

独立行政法人は行政の業務を請け負う重要な法人になっているので、主務大臣の権限を強くして、定期的に改善を指示することができる仕組みになりました。

それだけでなく、会計監査の調査権限も強くして、モラル向上や業務の効率改善ができるようになっています。

独立行政法人に就職するメリット

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それでは、独立行政法人に就職するメリットを6つ紹介します。

これから紹介する6つのメリットが良いと感じるのであれば、独立行政法人に就職する価値があると言えるでしょう。

社会貢献ができる

独立行政法人は他の法人の大半が行わない事業を請け負うので、社会貢献性が非常に高いです。

国民や社会にとっては絶対に必要な事業でも、利益にならなければ法人は行いません。

利益にならなくても国民や社会の為に事業を展開する独立行政法人で働くことで、社会貢献の高い業務をすることが可能です。

福利厚生がしっかりしている

独立行政法人は有給や休日など福利厚生が非常に手厚くなっていて、働きやすい環境が整っています。

国から独立している法人になりますが、福利厚生の手厚さは公務員と大きく変わりません。

仕事だけでなくプライベートなども充実させたいと考える人は、非常におすすめの職場になります。

誰でも就職する権利がある

公務員として働くには公務員試験に合格する必要がありますが、独立行政法人は特別に資格を持っていなければ就職できないということはありません。

誰でも就職する権利があるにも拘らず、公務員のような待遇を受けられる為、かなり人気が高くなっています。

しかしながら、資格は必要ありませんが、入社する際に試験を受けて一定の点数は取らなければいけないので、注意しておきましょう。

ノルマなどでクビになるリスクがない

営業など売上の数字が可視化されるような仕事は、ノルマが達成できないとクビになる場合も珍しくありません。

しかしながら、独立行政法人の仕事は利益が第一目的ではないので、ノルマなどが全く無いです。その為、言われた仕事をしっかりと回していれば、クビになることはありません。

ノルマなどを与えられて追い込まれた状態で仕事をしたくないと考えている人は、他の業種・業態に比べて気楽に仕事ができる独立行政法人での就職をおすすめします。

安定した生活を送れる

独立行政法人は福利厚生がしっかりしているだけでなく、給料も一定額が支給されるので、安定した生活を送ることができます。

また、ボーナスなども支給されるので、他の一般的な法人よりは待遇が良いと言えるでしょう。

一攫千金を狙うのは難しいですが、確実に稼いで安定した生活を送りたいのであれば、独立行政法人は非常におすすめです。

定年まで働ける可能性が高い

独立行政法人は、クビになるようなことが基本的になく仕事も非常に多いので、定年まで働ける可能性が高いです。

現在はトヨタなどの大企業の社長でも定年退職は難しいと発言しているので、他の利益を追求している法人では1つの会社で定年まで働くのは難しいと言われています。

転職をせずに1つの会社で定年まで働きたいと考えているのであれば、絶対の保証はありませんが独立行政法人はおすすめです。

独立行政法人に就職するデメリット

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それでは、独立法人に就職するデメリットを紹介していきます。

転職市場では優位に立てない

独立行政法人の業務内容は専門的なスキルを身に付けられない単純作業が多いので、転職市場では優位になれません。

その為、将来的に独立行政法人の仕事が無くなって転職しなければいけなくなった際は、かなり不利になります。

転職市場で有利になりたいのであれば、専門的なスキルが身に付く一般法人へ就職した方が良いと言えるでしょう。

資金繰りが簡単ではない

独立行政法人は利益を追求している訳ではないので、資金繰りが厳しいです。

もちろん独立してから数年は国から資金援助を受けることができますが、それ以降は自分達でやりくりしなければいけません。

資金繰りが厳しくなって廃業することになれば職を失うことになるので、デメリットと言えるでしょう。

しかしながら、行政の仕事は非常に多く余っているので、何かしら国から支援が入る可能性も十分に考えられます。

法人によって待遇は大きく異なる

一般的な独立行政法人は福利厚生や給料面が良いと言われていますが、法人によって待遇は大きく異なるので注意が必要です。

しっかりと自分が就職したいと考える独立行政法人の待遇を確認して、本当に自分が希望する待遇を得られるのか判断しましょう。

独立行政法人へ就職するべき人の特徴

それでは、独立行政法人へ就職するべき人の特徴を2つ紹介しておきます。

定年まで同じ職場で働きたい

定年まで同じ職場で働きたい人は、独立行政法人への就職をおすすめします。

他の利益を追求している法人は、競合が多く負けると倒産するなどのリスクが高いです。それだけでなく、どんどんと優秀な若手が入ってくるので、年齢が高くなると早期退職をしなければいけなくなるケースも珍しくありません。

絶対に定年まで働ける保証は独立行政法人にもありませんが、他の法人に比べると確率は高くなるでしょう。

仕事ではなくプライベートを充実させたい

仕事ではなくプライベートを充実させたいのであれば、独立行政法人は非常におすすめです。

福利厚生がしっかりしているので有給や休暇を取れるだけでなく、ボーナスや給料も安定しています。

他の業種・業態より残業時間も少ないので、プライベートを充実させるには最高の環境が整っていると言えるでしょう。

独立行政法人に就職する方法

今までの記事を読んで、独立行政法人に就職したいと考えている人も多いでしょう。

独立行政法人に就職する方法は、法人ごとに行われている採用試験に合格して、面接に通れば誰でも就職できます。何かしらの資格を持っておく必要はありません。

試験の内容も法人によって異なりますが、基本的には他の法人が行なっている「SPI」や「玉手箱」のような一般常識レベルを問う試験になります。

しかしながら、法人によっては国家公務員資格を所持している人しか採用しないという場合もあるようなので、志望する前に求人情報を確認しておくようにしましょう。

また、他の法人と比べて中途採用の募集は少なく、独立資格や専門資格が必要な職種以外は、基本的には新卒採用になります。仮に第二新卒として働くのであれば26歳までという条件を定めている独立行政法人が多いので、それ以降の年齢の人は採用されるのが難しいと言えるでしょう。

まとめ

本記事では、独立行政法人に就職するメリット・デメリットやおすすめする人、就職する方法を徹底解説しました。

一般的に待遇も良くて仕事も安定している独立行政法人は就職でも人気なので、採用されたいと考えているのであれば、試験対策を入念に行うようにしましょう。

しかしながら、転職する際には専門的なスキルを持っていない可能性が高く、市場価値は低いと判断されます。
転職市場でも価値を上げられるように、入社後も何かしらの対策をしておくようにしましょう。

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