近年、新型コロナウイルスの影響で経済的な不安を感じ、国や自治体から個人に支給される手当や支援が気になっている人は多いでしょう。
しかしながら、多くの手当や支援の存在を知らず、気付かないうちに損をしている人が大半だと思います。
そこで本記事では、個人単位で申請をして受給する事ができる手当・支援や受けるために必要なものや窓口について徹底解説しました。
手当や支援は国や自治体が設定しており、条件を満たしていれば受給する資格はあるため、見逃さないようにしましょう。
本記事を読むことで、今まで知らずに損をしていた手当や支援を受け取る事ができるため、ぜひ参考にして下さい。
市役所および区役所は、多種多様な業務があります。わたしたち一般市民に直接かかわるものから、一定の人のみに適用される制度など。 実際に制度を利用するまでは、知らない事の方が多いものです。ですが、利用しないからと知らないままでいるよりも[…]
新型コロナウイルス関連の手当や支援
新型コロナウイルスによって手当や支援に対して興味を持っている方が多いため、新型コロナウイルス関連の手当や支援を紹介します。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当は行なっている場合に国がその支払いを助成するものです。
法人としても受け取る事ができますが、個人が受け取る条件としては、雇用保険被保険者か被保険者ではないパート・アルバイトとなっています。
新型コロナ自体がイレギュラーであり、国としても手当や支援の金額・期間は変わっていくため、受け取る際は確認しておきましょう。
緊急小口資金
緊急小口資金とは、緊急で一時的な生活費がなくなった場合に、少額ですが借りる事ができる制度です。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合であれば、休業していなくても受給する事ができます。
貸付上限額は20万円以内であり、申請期間は令和4年3月31日までのため、新型コロナウイルスの影響で生計を立てる事ができないという方は受給しましょう。
緊急小口資金は、市区町村 社会福祉協議会から申し込む事ができます。
総合支援資金
総合支援資金は新型コロナウイルスの影響を受けて、失業したり、収入が減少して日常生活を維持する事が難しくなった方が受給する事ができる制度です。
貸付上限金額は2人以上世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内、貸付期間は原則3月以内となっています。
貸付となっているため、一時的な借金という形にはなりますが、無利子で保証人も必要ないため、気軽に借りる事が可能です。
総合支援資金は市区町村 社会福祉協議会から申し込む事ができます。
傷病手当
傷病手当を受け取る事ができる対象者は以下の通りとなっています。
・業務外の事由による病気や怪我の療養のための休業であること
・仕事に就く事ができない状況であること
・連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
・休業した期間について給与の支払いがないこと
受給金額は傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額÷30日×(2/3)と少し分かりづらいですが、計算するようにしましょう。
国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援
新型コロナウイルスの影響によって収入が減少した世帯に関してはオク民保険料が減免される場合があり、詳しい対象者は以下の通りになっています。
・新型コロナウイルスにより、主たる生計維持者が死亡した場合
・新型コロナウイルスによって、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
・新型コロナウイルスのよって、主たる生計維持社の収入(給与・事業・不動産・山林のいずれか)が前年と比較して3割以上減少する世帯
減免の対象となる保険料は納期限が令和3年度中(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)となっている令和3年度分の保険料です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
自らが申請を行うことで休業前賃金の80%(日額上限8,265円)の休業支援金を受給する事ができる制度であり、対象者は以下の通りです。
・令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
・令和3年4月1日から令和4年3月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
・対象者の方の中で休業期間中の賃金の支払いを受ける事ができなかった労働者(雇用保険被保険者でない方も対象)
申請期限は休業期間が令和3年4月～12月の場合は令和4年3月31日まで、休業期間が令和4年1月～3月の場合は令和4年6月30日までとなっています。
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自治体が行っている面白い補助金
自治体によっては面白い補助金を支給しており、利用者が多いというわけではありませんが、知っておくと得することもあるでしょう。
そのため、自治体が行っている面白い補助金について紹介します。
文京区すまいる住宅登録事業(文京区)
文京区すまいる住宅登録事業は文京区が行なっている補助金であり、賃貸住宅の貸し渋り対策として打ち出された制度です。
入居制限を受けやすい高齢者の方や障害者の方などの住まいの確保策として、条件を満たす物件のオーナーに最大月額2万円の助成金を給付します。
また、緊急通報装置を設置したり、民間業者による見守り支援などのサポートもあるため、空き家リスクの回避策として有効な制度です。
塾代助成事業(大阪市)
塾代助成事業は、大阪市内に移住し、中学生がいる所得制限内の家庭を対象に行われている制度です。
上限は月額1万円であり、登録された学習塾や家庭教師、スポーツ教室などの費用に当てるための助成金を用意しています。
1万円という金額ですが、家庭を持つ方であれば大金ですし、子供の将来のために習い事を経験させておくということは重要であるため、需要のある補助金だと言えます。
子ども乗せ3人乗り電動アシスト自転車購入補助(葛飾区、松原市他)
葛飾区や松原市などでは、子供を2人以上乗せて走る事ができる電動アシスト自転車を購入する際に、補助金を受け取る事ができます。
各自治体によって補助される金額や条件は少し変わってきますが、対象の自治体に住んでいる人で6歳未満の幼児を2人以上保育している場合は購入費の2/1~3/1程度を受給する事が可能です。
電動自転車は非常に便利ですが高額であるため、補助金が出るというのは、かなり助かっている家庭も多いでしょう。
民間賃貸住宅家賃助成(新宿区)
民間賃貸住宅家賃助成は、18~28歳までの学生や単身者向けに賃貸住宅の家賃を助成するという新宿区の制度です。
単身者には月1万円で最長3年間、ファミリー世帯には月3万円で最長5年間となっており、所得条件はありませんが、抽選となっています。
節約する際には固定費の削減をまず考えますが、固定費で一番大きいのが家賃であり、悩んでいる人は多いです。
立地も関係ありますが、家賃と家の質・住民の質は比例する事があるため、安ければ良いというわけではありません。
そのため、家賃の一部を補助してもらうことで安く快適な家に住む事ができるでしょう。
その他の手当や支援
他にも対象者である可能性のある手当や支援を紹介します。
国や自治体は想像しているよりも色々な手当や支援を行っており、気づいてない人がほとんどであるため、確認することで周りと差をつけるようにしましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度は国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽなどに加入している人が利用できる制度です。
日本国民は国民健康保険に加入しているため、誰でも利用する事ができる制度となっており、1ヶ月に一定金額を超える医療費を負担した場合に、超過した分が後から帰ってきます。
所得などによって金額は変わってきますが、一般的には8万円強と言われているため、8万円以上医療費に使ったという方は利用してみましょう。
介護休業給付
介護休業給付は、介護によって雇用保険加入者が家族の介護のために休職するという場合に、給与の一部が支給される制度です。
雇用保険の制度であり、雇用保険に入っていない人は保証の対象外となるため、注意しましょう。
介護休業給付は、賃金日額の40%×休業日数分を要介護となった家族ひとりごとに1回、通算93日分まで受給することができます。
高齢雇用継続給付
高齢雇用継続給付は、「雇用保険の一般被保険者であること」などの条件を満たすことで利用できる制度です。
60歳以降の賃金が前6ヶ月の賃金に比べて75%未満となる場合、低下した割合に応じて6万9000円～44万7600円の給付を受ける事ができます。
そのため、頑張って働くよりもペースを落として働く方がお金をもらえるという事があるので、どのくらい働いたら一番効率が良いのか考えるようにしましょう。
すまい給付
すまい給付は、一定の年収を満たしていない人が家を購入する際に、補助金が出るという制度であり、新築か中古かは関係ありません。
消費税増税によって住宅を購入することに戸惑っている人たちに向けた制度であり、国土交通省の制度であるため、誰でも利用する事が可能です。
年収が10%の間は年収が775万円以下の人に最大で50万円給付されますが、これから消費財が変更されるとこの金額も変化していきます。
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
住宅省エネリノベーション促進事業補助金は、所定の省エネ改修を行った場合に工事費用の3分の1、最大150万円の補助金を受け取る事ができる制度です。
リフォームは専門の業者などに依頼する事が多いですが、業者によっては補助金の対象にならない可能性があるため、業者選びに注意し、確認しておくようにしましょう。
まとめ
本記事では、個人単位で申請をして受給する事ができる手当・支援や受けるために必要なものや窓口について徹底解説しました。
新型コロナウイルスの影響で将来に不安を感じ、貯金などを始める人も増えてきています。
節約をする人も多いですが、まずは手当や支援を無駄なく受け取る事が最もお金が貯まる行動でしょう。
少し手間が掛かる手当や支援もありますが、せっかく受け取る事ができるため、見逃さないようにしましょう。
