【地方で働く】Uターン転職のメリット・デメリット

Uターン転職を成功させるには「日本の動向」を見ることが大切です。
「政府の政策」や「人口推移による経済への影響」は労働者に直結する問題だからです。
将来の日本は少子高齢化の影響を受け、労働者が激減します。労働者は企業の選択肢の少ない地方ではなく、都市部へ集中します。
労働者のいなくなった地方企業は衰退し、さらに地方の過疎化が進みます。
そのため、Uターン転職で「企業勤務」を考えている方は「非正規になる」もしくは「企業が倒産する」ことも視野にいれなければいけません。
将来の日本の労働者は「企業に頼らずに自分でお金を稼ぐ能力」が必須になります。
つまり、今の内から「フリーランスとしての働き方」や「副業」を考え、行動するべきです。
今回はUターン転職で成功するために「日本の動向」を踏まえたUターン転職のメリット・デメリットをご紹介します。

1.Uターン転職の決め手は「理想や感情」ではなく「日本の動向」

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1-1.Uターン転職をする理由は「理想や感情」ばかり

みなさんがUターン転職を考えている理由はなんでしょうか。
マイナビが行った「Uターン転職をしたい理由」は以下になります。

1位「自分に合った生活スタイルや趣味を生かした生活がしたいから」
2位「家庭の事情(親の世話をするなど)」
3位「勤めていた会社に不満があるから」

マイナビ転職アンケート「Uターン転職したい理由」ランキングより引用

また、4位以降は「地元は生活環境が充実」「地元は経済的に楽」「地元は自然環境が良い」でした。
2位以外はすべて楽観的とも捉えられる理由です。
これらの理由でUターン転職した方は「都市部の方が○○でいい」と都市部の良いところをみて後悔するはずです。
つまり、「今いる環境に対する不満」や「ないものねだり」を理由に違う環境に行くことは「理想や感情で動く人間」になります。

1-2.Uターン転職を「理想や感情」で決めるのはギャンブルと同じ

「理想や感情」で動くのはギャンブルと同じくらい危険です。
みなさんは将来を決める上で「日本の動向」を見据えて考えていますか。
Uターン転職を成功させるためには「仕事」を確立させることが最優先です。
社会人にはわかりきったことですが、お金を稼がなければ生活はできません。
その生きていく上で重要な「お金を稼ぐ手段」を「理想や感情」に任せて決めることはギャンブルです。
Uターン転職の理由にもあった「自然環境」は生活に必要ありません。
また「地元の活性化を図るため」という理由も聞かれますが、企業に入ってしまえば「理想」とは違い、できることは限られ、地元を活性化させるようなアクションは起こせません。
都市部にいるからこそ思いつく「感情」です。
つまり「自分がどうなりたいか」「自分のステップアップのため」「家族(親など)の将来」を現実的に考える必要があります。
その「現実的な考え方」と「日本の動向」を掛け合わせることで自分がどのように行動すべきかがわかってきます。

2.難航している日本企業の「地方分散」

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政府は東京一極集中を防ぐため、「地方創生」と「働き方改革」を推し進めています。
人口減少による労働者減少は歯止めがかかりません。
少子高齢化という現状がある限り、変わらない事実です。
つまり、政府は「地方の企業は衰退する」とわかっているから「企業の地方分散」に対して急ピッチで取り組んでいます。
Uターン転職を決めるのは「理想や感情」ではなく、「日本の動向」です。

2-1.「地方創生」

2014年、地方創生がスタートしました。
「地方の人口減少に歯止めをかけること」と「地方の経済を活性化させること」を目的としています。

将来、東京に企業が増え、都市部への一極集中が起こります。
そこで、災害などの影響で都市部が「何らかの打撃」を受けた時に日本全体がマヒしてしまいます。
それを防ぐため、経済を都市部だけでなく日本全体でまわそうとする取り組みです。
つまり、政府は東京に依存している経済状態を地方にも分散させたいという狙いがあります。

2015年に「地方拠点強化税制」を導入しました。
地方拠点強化税制とは、企業が本社機能を東京23区から地方に移すか、地方にある拠点を拡充した場合に法人税の優遇を認める制度です。
地方での設備投資に対する減税(オフィス減税)と雇用数増加に対する減税(雇用促進税制)の2種類があります。
この減税を武器に企業の地方分散化を図りました。

2-2.「働き方改革」

2019年に働き方改革がスタートしました。
「労働者不足」と「労働者のニーズへの対策」を目的としています。改革の目的は労働者減少を防ぐため、「労働環境を見直し、働きやすい環境を作ること」「非正規社員の格差をなくすため、同一労働同一賃金にすること」「定年を延長し、高齢者の就労を斡旋すること」です。
つまり、政府は労働者をこれ以上減らさないために「労働環境の調整」をしました。

2-3.「地方創生」と「働き方改革」は企業にとって無理がある

2019年の「本社移転に関するデータ」では、東京都に周辺の3県(神奈川県、埼玉県、千葉県)を加えた東京圏に転入した企業は312社、逆に東京圏から転出した企業は246社にとどまり、66社の「転入超過」となりました。転入超過は2011年から9年連続となっています。
また、地方創生の節税制度の適用企業数を「2015年から2019年までの5年間で7500件」を目標としていたものの、「2017年までの3年間で74件」でした。目標には遠く及ばない結果となりました。
働き方改革は言い方を変えると「働くことからリタイアした人、もしくはリタイアしそうな人」を留める政策です。
しかし、この政策は企業にとっては無理があり、賃金を同一にすることで「責任の重さがある正規」からクレームがくることが予想されます。
また、高齢者が効率よく業務を進めるのは不可能です。
常に指導や確認が必要な人材を置いておくことで他の社員の負担となることも考えられます。
トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用は厳しい」と日本自動車工業会の会長会見で発言しました。
日本の将来は「人口減少」「労働者減少」「地方の過疎化」「地方企業の衰退」「正規職員から非正規職員への移行」です。
将来を断定することはできませんが、Uターン転職を考える方はこのような「背景」を熟知した上で、ギャンブルにならないよう自分の将来を考えるべきです。

「日本の動向」を捉えられると、現実的なUターン就職をするメリット・デメリットが浮かび上がります。
「地方はお金がかからない」「自然がいい」「地方を活性化させたい」などの曖昧かつ楽観的な考えは必ず後悔を生みます。

3.Uターン転職のメリット・デメリット

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Uターン転職と日本の動向を掛け合わせて考えると「フリーランスであること」「リモートワークでも対応できる職種である」「副業をしている」ことが重要になります。
反対に「企業に依存している」「リモートワークでは対応できない職種である」「本業以外何もしていない」ことがUターン転職に不利に働きます。
つまり、「フリーランス・リモートワーカー」のように自分で稼げる力がある人にとってUターン転職はメリットです。
しかし、企業に依存し、自分で稼ぐ力がない人にとってUターン転職はデメリットでしかありません。

3-1.Uターン転職のメリット

①フリーランスやリモートワーカーが有利

政府は不安定になる今後の日本を見据えて、働き方改革の中で副業を解禁しました。
そこには「企業に頼らずに自分で稼ぐ力をつけてほしい」という狙いがあります。
不安定な時代を生きるためにはフリーランスのように柔軟性を身につけ、変化に対応する行動力が重要です。
また、企業勤務であってもリモートワーカーであることが必須です。
現代はリモートワークが急速に推し進められています。
それだけ無駄を省き、効率に重点が置かれています。
これらの条件が「地方の企業衰退」に陥ってもUターン転職をメリットに変えられます。

②同一労働同一賃金が認められれば、パートナーも働きやすい環境になる

同一労働同一賃金が義務化すれば大きなメリットになります。
みなさんの家族(パートナーなど)が介護や育児によって非正規雇用であっても、賃金が同一になれば金銭的に支えとなります。
それがUターン転職を決める後押しとなることも考えられます。

③自分も家族も相互的にサポートがし合える

Uターンで実家の近くに住むことで親からのサポート(保育園の送迎など)も受けられます。
反対に、親のサポート(買い物、重労働)をすることもできます。
未婚であれば実家に戻るのも資金を貯めるための手段です。
起業を考えている方は少しでも無駄な固定費(アパート代など)を削る試行錯誤も重要です。

3-2.Uターン転職のデメリット

①企業に依存している人は不利

今後、地方の企業衰退が予測される中で、「企業勤務」を想定したUターン転職は大きなデメリットです。
今までの企業と全く関係のない企業に転職する場合は特に注意です。
また一からその企業でキャリアを積むことは容易ではありません。
「年下が先輩になる」「慣れない内はストレスが溜まる」「地元であっても新しい環境によりストレスが溜まる」「地元でも当時の友人はいないこともある」など、想定外のストレスを乗り越えなければなりません。
これらを理解した上で、企業という「組織」に入ることを考え直してみましょう。

②年功序列・終身雇用の古い文化に悩まされる

地方は年功序列や終身雇用などの古い文化が未だに残っています。
都心部とは違い、安定志向であり離職率も低いことから人が入れ替わりません。
人が変わらなければ内部も変化せず、企業も変わりません。
「地元に貢献する」といった考えを持って変化を起こそうとしても、その年功序列が壁になります。また、終身雇用の考えが「安心感」を生み、何かを「考えること」や「変えること」の意欲を薄れさせます。

③理想と現実は違う

地方に住んでも、地方の魅力である「自然」に触れることはほとんどありません。
平日は朝から仕事に行き、夜まで仕事です。
休日に「自然」を見に行くことはなく、服や日用品のショッピングや副業に集中するためのカフェが多くなります。
地方はそのショッピングやカフェの店舗数が都心部よりはるかに少ないです。そこにストレスを感じます。
どこに行くにしても車を必要とし、公共交通機関はバスであれば1時間に1本です。
また、店舗の入れ替わりもなく、行動パターンは限られます。テレビやネットで紹介されるような最新のものもなく、何も刺激がありません。地方の現実は「変化がないこと」です。

4.成功の秘訣は「Uターン転職の前から自分で稼ぐ力をつけること」

フリーランスやリモートワーカーなどの「どこにいても活躍できる人材」はUターン転職に有利です。
また、Uターン転職を成功させるには自分で稼ぐ力をつけることです。
もし、企業勤務でUターン転職を考えているのであれば、副業で1円でもいいので自分の力で稼いでみることに挑戦しましょう。
企業から離れた時の自分を常に想定し、なんでもいいので今できることをやってみましょう。

【参考文献】
・「地方創生」首相官邸ホームページ
・「働き方改革の実現に向けて」厚生労働省
・「地方拠点強化税制(地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等)」内閣官房・内閣府総合サイト
・「全国本社移転動向調査2019年」帝国データバンク
・「Uターン転職に関する実態調査」マイナビ

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