【こんな時はどこに相談する?】区役所や市役所の窓口を紹介!

市役所および区役所は、多種多様な業務があります。
わたしたち一般市民に直接かかわるものから、一定の人のみに適用される制度など。

実際に制度を利用するまでは、知らない事の方が多いものです。
ですが、利用しないからと知らないままでいるよりも、どういった制度があるか知っているほうが後々役に立つことがあります。

例えば、健康な時や独身時代には「介護や児童手当」などは、無縁の制度かもしれません。
けれども、いざ自分が当事者になった場合、制度を知っているかどうかで「得をするかどうか?」の分かれ道となります。

今はまだ利用する予定がない制度でも、知っておいて損はありません。
ぜひ、覚えていただきたいと思います。

ところで、市役所はなんだか難しいイメージを感じる方が多いのではないでしょうか?
お得な制度があると分かっていても、なんとなく近寄りがたいのが市役所かもしれませんね。

「市役所や区役所にはどんな窓口業務があるんだろう?」
「どんな課に行くと、お得なサービスを受けられるんだろう?」
「提出義務があるものは、どの課に行けばいいんだろう?」

こういった疑問も浮かんできますよね。
本記事では、そういった疑問にお答えしていきます。

本記事で分かることは、以下のとおりです。

  • 私達の生活に身近な市役所・区役所窓口
  • 市民課の業務やサービスとは?
  • 福祉課の業務やサービスとは?
  • 保険年金課の業務やサービスとは?
  • 子育て支援課の業務やサービスとは?

制度やサービスをご理解いただき、豊かな生活の助力となれば幸いです。

私達の生活に身近な市役所・区役所窓口

government-1

市役所・区役所には、多くの課があります。
中には、私達が直接訪れる機会のないものも存在します。

たとえば土木化や水道課、教育委員会や総務課に訪れることはありませんよね。
私たちが、直接訪れる窓口業務は少ないからです。

本記事では、わたしたち一般市民の利用頻度が高い窓口業務を紹介します。
利用頻度の高い市役所の窓口業務があるのは、以下のような課です。

  • 市民課
  • 福祉課
  • 保険年金課
  • 子育て支援課

これらの窓口業務が、私たちの生活にどう繋がっているのかを詳しく見ていきましょう。

市民課

市民課は、戸籍の登録や、手続きを行う窓口です。
市民課の業務は、以下のとおりです。

  • 住民票の発行
  • 戸籍謄本の発行
  • 転居・転出・転入に関する届け出
  • 婚姻・離婚などに関する届け出
  • 死亡届の受理等

市民課は、私たちの生活にもっとも身近な存在ではないでしょうか。
特に身近なのが、転勤や進学により住居を変える場合に必要な「住所変更の手続き」です。

住所を変更する場合、「転居・転出・転入届」を提出する義務があります。
それぞれの違いは以下のとおりです。


提出理由手続きする場所手続きをする人手続き期間必要なもの
転居届現在住んでいる場所と、同じ市町村に引っ越す場合市役所・役場窓口本人・世帯主・本人と同一世帯の人間引っ越し後14日以内①転入届 ②転出証明書 ③本人確認書類 ④転入する全員のマイナンバーカード、マイナンバー通知カード ⑤印鑑
転出届現在住んでいる場所と、異なる市町村へ引っ越す場合引っ越し元の市役所本人・世帯主・本人と同一世帯の人間引っ越し予定日の前後14日間①転出届 ②本人確認所(運転免許証など) ③印鑑
転入届現在住んでいる場所と、異なる市町村へ引っ越す場合引っ越し先の市役所本人・世帯主・本人と同一世帯の人間引っ越し後14日以内①転入届 ②転出証明書 ③本人確認書類 ④転入する全員のマイナンバーカード、マイナンバー通知カード ⑤印鑑

ご自身が行うべき手続きを終えた時点で、引っ越しは完了となります。

しっかりと手続きをして、気持ちよく新生活をスタートしましょう。
また、戸籍が変わる時も届け出が必要になります。

例えば、結婚した場合に婚姻届を市民課に提出しなければなりません。
戸籍が変わる際に「戸籍謄本」が必要とされる場合もあります。

戸籍謄本を発行するのは、市民課の業務でもあります。
他にも、子供が生まれたら「出生届」を出す義務も発生します。

このように、私たちの生活に身近な業務を扱うのが市民課になります。
提出義務があるものは、市民課を利用することが多いです。

ぜひ、覚えていただき提出ミスなどが無いようにしていただきたいですね。

福祉課

government-5

福祉課は、福祉や介護に関する業務を取り扱う窓口です。
市民課の業務は、以下のとおりです。

  • 生活保護に関する業務
  • 保健・医療・福祉に関する総合調整に関する業務
  • 社会福祉法人および社会福祉団体に関する業務
  • 国民健康保険に関する業務
  • 医療費給付に関する業務
  • 介護保険事業に関する業務
  • 後期高齢者医療制度に関する業務
  • 予防接種などに関する業務
  • 栄養指導や相談に関する業務
  • 障害者への支援・相談に関する業務
  • 在宅医療・介護連携に関する業務


福祉課では、私たちの健康に関する業務がメインになります。
特に、私達が利用する機会があるのは「介護サービス」に関するサービスでしょう。
ご家族や、ご本人が介護サービスが必要になった場合、「介護保険制度」を利用することができます。
介護保険制度を使うと、介護認定の内容にあった以下のサービスが利用可能になります。

  • 訪問介護
  • 身体介護
  • 訪問看護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問リハビリテーション
  • デイサービス
  • デイケア
  • ショートステイ
  • 特別養護老人ホーム
  • 車いすなどのレンタル
  • 住宅をバリアフリーにする際の工事費用の補助(最大20万円)

これらのサービスは、福祉課の窓口で介護申請を受ける必要があります。

介護申請に必要なのは「要介護認定申請書」と「介護保険費保険証の原本」、「身分証明書・健康保険証」です。
介護申請をすると、介護を受ける方の身体状況を市役所の職員が調査します。

調査の結果により、要介護度が設定されます。
要介護度は1~5まであり、その数字によって受けられるサービスの内容も変化します。

また、サービスを受ける際の料金は「自己負担額が1割~2割」に軽減されます。
介護が必要になった際は、福祉課に相談・申請に行きましょう。

保険年金課

government-3

保険年金課は、国民年金や国民健康保険などの業務を担当する窓口です。
保険年金課の業務は、以下のとおりです。

  • 国民年金の加入・脱退に関する業務
  • 国民年金保険料免除・猶予に関する業務
  • 老齢福祉年金に関する業務
  • 国民健康保険加入・脱退に関する業務
  • 国民健康保険証に関する業務
  • 国民健康保険料の徴収に関する業務
  • 国民健康保険給付に関する業務
  • 保険事業に関する業務
  • 後期高齢者医療の加入・脱退に関する業務
  • 後期高齢者医療の交付・再交付に関する業務
  • 後期高齢者医療保険の給付に関する業務

国民年金や健康保険は、私たちが安全に生きていくのにとても大切な制度です。
特に、国民年金は日本国内に済む20歳~60歳未満の全ての方に加入義務があります。

「国民年金を支払った記憶がないんだけど?」

そう思われる方もいらっしゃると思います。
実は、会社に勤めている方は、ご自身で保険料を納めることはありません。

会社があなたの代わりに支払っているからです。
ご自身で、国民年金を支払っているのはフリーランスや自営業者の方々です。
ですが、中には「収入が不安定・納付が困難」といった方もおられると思います。

経済的な理由で、国民保険の納付が難しい方は、「免除制度」「納付猶予制度」を利用することが可能です。
免除制度と、納付猶予制度の違いは以下のとおりです。

①免除制度

  • 保険料が、免除もしくは減額されます
  • 将来の受給額が減ってしまいますが、一定額は保証されます。

②納付猶予制度

  • 保険料の支払いが、いったん免除されます
  • 将来、受け取る額に全額分が加算されなくなります(追納した場合を除く)

いずれの制度も、「将来の受給額が減る」というデメリットが存在します。
ですが、10年以内に「追納」することで、対処可能ですよ。

このような制度を活用できるのが、保険年金課です。
国民年金や健康保険に関することは、保険年金課に相談しましょう。


【関連記事】働く人たちにかかる税金の種類を雇用形態ごとに解説

worker-tax

子育て支援課

government-4

子育て支援課の業務課は以下のとおりです。

  • 児童手当・児童扶養手当。特別児童扶養手当に関する業務
  • こども医療費助成に関する業務
  • 助産婦医療費助成に関する業務
  • 特定教育・保育施設・地域保育事業に関する業務
  • 子育て支援センターに関する業務
  • 放課後児童クラブに関する業務
  • 児童虐待防止に関する業務
  • 配偶者などからの暴力防止に関する業務
  • 少子化対策に関する業務
  • 子育て支援に関する業務
  • 予防接種に関する業務
  • 思春期保健に関する業務
  • 発達障がい児の支援に関する業務
  • 不妊治療費助成に関する業務

子育てに関する幅広い業務を担当するのが、子育て支援課です。
お子さんのいるご家庭には、馴染みが深いのではないでしょうか?

特に利用されているのが「児童手当」になります。
児童手当は、「中学校を卒業するまでの子供(15歳になってからの3月31日まで)」がいる世帯が対象となります。

支給額は以下のとおりです。

  • 3歳未満(子供1人あたり)→月15000円
  • 3歳以上で、小学校卒業前→月10000円
  • 中学生→月10000円

ただし、「子供を扶養している方が所得制限を超えた場合」は支給額が下がります。
特例給付として子供の年齢に関わらず「一律5000円」の支給額となります。

児童手当は申請しないと受け取れません。

  1. 印鑑
  2. 金融機関通帳
  3. 健康保険証(コピー可)
  4. 本人確認書類
  5. マイナンバーカード・マイナンバー通知カード・住民基本台帳カード

これらを持参して、子育て支援課で申請をしましょう。
他にも、より良い子育てのサポートを助けてくれる制度があります。

子育て支援課で、相談をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

本記事をまとめます。
本記事の内容は以下のとおりです。

  • 利用頻度の高い窓口業務は、「市民課・福祉課・保険年金課・子育て支援課」
  • 市民課では、転出届や婚姻届を提出できる
  • 福祉課では、介護認定や介護支援などを受けるための申請ができる
  • 保険年金課では、国民年金や国民健康保険に加入ができる
  • 子育て支援課では、子育てに関する相談や児童手当の申請ができる

ここまで紹介してきた通り、市役所・区役所では様々な申請業務を行っています。
お住まいの自治体によっては、課の名称が違っていることもあります。

事前にホームページで確認しておくと、市役所を訪れた際にスムーズですよ。
また、本記事で紹介した以外にも、利用できる制度や提出義務の届出があります。

例えば、ペットを飼われる方は色々な届け出が必要になります。
犬を飼うなら、30日以内に生活衛生課や環境課で「飼い犬登録」をする義務があります。

狂犬病予防注射をし、発行される証明書を毎年提出しなければなりません。
犬がなくなった際は、死亡届も出す義務があります。

また、自治体のよってはペットの避妊や去勢をする手術の補助金を出してくれます。
場合によっては、無料で避妊・矯正手術をしてくれますから確認してみましょう。

このように、人によっては必要義務が発生するものや、お得なサービスが沢山あります。

ぜひ、ご自身の必要とする制度やサービスを確認してみましょう。
本記事でご紹介したことを上手に活用し、市役所・区役所を利用していただければ幸いです。

+3