働く人たちにかかる税金の種類を雇用形態ごとに解説

生活できるための収入を得るために誰もが仕事を行います。仕事量によって収入も変わってきますが、同じく税金も収入に応じて変わってきます。誰もが税金を支払うことが義務付けられているため、税金を支払うことは当然のことですが、税金は仕事の雇用形態によって支払う種類に違いがあります。雇用形態によってどのような種類の税金を支払う必要があるのか内容を紹介していきましょう。

税金の種類とは

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雇用形態にかかわらず働いているなら、収入から税金を支払う必要があります。ただ「税金の種類はどうなっているの?」と疑問に感じる人もいるでしょう。る税金には以下のような種類があるので確認しておきましょう。

所得税

働いている方が支払う税金には所得税があります。所得税は給与所得に応じて所得税がかかるので、給与が多いほど所得税も大きくなります。給与所得は給与の収入金額から給与所得控除を差し引いた金額です。給与所得控除は会社員の必要経費として計算されるものであり、最低65万円からです最高220万円となっています。

そして所得税の税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%となっており、累進課税方式に沿って所得税の税率が変わってきます。課税される所得金額は

・195万円以下で税率5%、控除額0円
・195~330万円以下で税率10%、控除額9万7,500円
・330~695万円以下で税率20%、控除額42万7,500円
・695~900万円以下で税率23%、控除額63万6,000円
・900~1,800万円以下で税率33%、控除額153万6,000円
・1,800~4,000万円以下で税率40%、控除額279万6,000円
・4,000万円以上で税率45%、控除額479万6,000円

となっています。

開始の正社員は所得税の源泉徴収を行い、年末調整を行うことで確定申告を省略することができるので、会社員の方は確定申告を行う必要がありません。そのため、正社員の方は所得税を気にすることはあまりないかもしれません。

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住民税

働いている方は税金の種類として住民税の支払いもする必要があります。住民税は個人の前年の所得に対してかかる税金であり、現在の住所地に納める税金です。住民税は前年の課税所得金額に対して所得割と均等割との合計で出される税金であり、所得割は標準税率10%で均等割は標準税率5,000円となっています。

住民税の計算方法は所得控除の金額が自治体などによって変わっているので、所得が0でも住民税がかかることもあります。ただ、正社員であれば収入があるので、住民税額は給与から徴収されて会社が支払いをします。

住民税は6月から翌年の5月までの12カ月分となっているので、1年分の税金をまとめて納付します。ただ、新入社員の場合は住民税の金額がないので給料から税金が引かれることはありません。住民税を支払っていることも自覚しておきましょう。

保険料による支払い

働くならは保険による支払いも行っています。保険は税金とは少し異なりますが、働くときに収入から支払う出費です。正社員の場合は保険は社会保険に入ることが多いでしょう。社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険が付帯されています。

健康保険は勤労者が自ら加入している保険であり、大企業や企業グループは組合管掌健康保険に中小企業の場合は協会けんぽ、公務員は共済組合に加入します。健康保険自体であれば収入によって毎月支払う保険料に違いがあります。

介護保険は40歳以上になると介護保険の被験者となり、保険料が徴収されます。厚生年金は会社が適用していれば公的年金として支払いを行います。後の年金の金額に関わってくるため、支払いを行なうことは大事です。

雇用保険は労働者の生活と雇用の安定のために政府が行っています。失業した場合は失業手当を受給することができます。ちなみに雇用保険は給与の0.3%の支払いです。

雇用形態.正社員による税金支払いのポイント

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働く人はみんな収入を得るため、収入に応じて所得税の支払いを行うことが大事です。もし正社員として働いている場合「どのように税金を支払えば良いのか?」と疑問を感じる人もいるでしょう。正社員の場合の税金の支払いは以下のようになります。

会社が支払いをしてくれるので基本的に問題ない

正社員の場合は会社が支払いをしてくれるので、基本的に自分で所得税や住民税などを支払う必要はありません。正社員がもらえる給料には所得税と住民税、加入している保険料などを取り除いて支給されます。

給与の中から自分で所得税や住民税を計算して支払う必要がなく、また毎年の確定申告の会社側がしてくれるので、正社員が税金の支払いに関与することはほぼ無いと言えます。給与明細書を見ると何が差し引かれているのか確認できるので、内容の確認だけ行っておきましょう。

副業を行っているなら確定申告して税金を支払う必要もある

正社員として働いている人でも、別に自分の仕事を持って副業を行っている人もいるかもしれません。今では企業側も副業することを許可しているところが多いので、正社員として副業をすることは珍しくありません。ただ、副業をして収入を得ているなら自分で確定申告をする必要が出てきます。

会社で支払う給料は会社側が把握しているので、自分で処理をする必要はありませんが、自分が行っている副業までは関与していません。正社員として働いている人は原則副業で20万円以上の収入があるなら、所得税や住民税などの税金が変わってくるので確定申告をする必要があります。

また会社によっては副業の収入を報告しなくてはいけないこともあるため、20万円以上の収入が副業で生じた場合は自分で確定申告を行うようにしましょう。

雇用形態.フリーランスによる税金の支払いのポイント

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雇用形態としてフリーランスで働いている人もいるでしょう。フリーランスとして働いているなら会社に属していないので、会社が自分の給与を計算して税金の支払いをしてくれることはありません。フリーランスの方の場合、税金は以下のよポイントを明記しておきましょう。

確定申告を行う必要がある

フリーランスは税務上では収入が事業所得となっていおり、自分で収入を計算して確定申告を行う必要があります。ただ、フリーランスの方が確定申告を行うのは1年間の所得合計が38万円を超えた場合のみです。

38万円以下であれば確定申告の必要がありませんが、それ以上の収入があればしっかり確定申告しないと脱税の容疑がかけられます。

フリーランスの雇用形態は会社に属していないため、税金の種類は所得税や住民税以外に消費税や個人事業税、国民保険税、国民年金保険税も支払わなくてはいけません。税金の種類も増えるので、フリーランスの方は会社勤めの方よりも支払う税金が増えて出費が増えることが予測できます。

ただ、個人事業税は所得合計が290万円を超えたときに課税され、消費税も2年前の年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に発生するので、それぞれの税金は金額によって支払い義務が変わってきます。自分の所得を確認して必要な税金を支払いましょう。

青色申告をしておくと税金の控除を行える

フリーランスの方は一定の所得を得ているなら、開業届を出しておくことがおすすめです。開業届を出しておくことで確定申告の際に青色申告を行うことができるからです。青色申告を行うなら必要経費を計上することができ、経費として自分の所得を減らすことができます。

白色申告でも行うことができますが、青色申告は基礎控除以外に特別控除金額も得られるため、税金の支払い額をある程度抑えることが可能です。また、確定申告するときに源泉徴収によって税金を取られているなら、確定申告をすることで還付金として源泉徴収された金額が返ってきます。

フリーランスで収入がある程度安定しているなら、青色申告をすることが考えられますが、メリットを受けるためには確定申告する3月15日までに税務署に申請する必要があります。期限を確認して申請を行うようにしましょう。

雇用形態.アルバイトによる税金の支払いのポイント

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アルバイトの方も雇用者側から収入を得ています。そのため、アルバイトの方も所得税や住民税に関してはしっかり知識を持っておくことが大事です。アルバイトの場合は税金の支払いに関して以下のポイントを押さえておきましょう。

会社側が税金の支払いをしてくれているか確認

アルバイトの場合は会社が税金を支払ってくれているのか確認することが大事です。アルバイトの場合は一定以上の収入を得ているなら税金を支払う対象となるからです。所得税の場合、アルバイトは基礎控除38万円と給与所得控除の65万円の合計103万円を超えた場合、税金が発生することになります。

住民税は均等割の5,000円と所得割税率10%で支払う必要があります。そのため、アルバイトの場合は収入が年間100万以下であれば税金の対象とはならないので、まずは収入の確認を行うことが先です。もし、100万円以上の収入があるときにアルバイト先で自分の収入が年末調整されているなら、確定申告を行う必要はありません。

しかし、アルバイトを途中で辞めてしまったときや単発の日払いなどの場合、アルバイト先は年末調整していない可能性があるので、自分で確定申告を行う必要があります。しっかり確認して決定しましょう。

学生の場合は勤労学生控除を利用できることも

学生の場合は勤労学生控除を受けることができる期待を持てます。勤労学生控除を受けることができるなら、所得税が安くなるので該当するなら申請をすることがおすすめです。この控除を受けられる条件としては

・給与所得があること
・合計所得が65万円以下で勤労による給料所得以外が10万円以下であること、
・収入130万円以下で株式投資やアルバイト以外の収入が10万円以下
・学生であること

です。

控除が適用されれば所得税で27万円、住民税で26万円分を引くことができます。学生は控除を考えてみましょう。

雇用形態による税金の種類のまとめ

働く人は必ず税金を支払わなければいけませんが、雇用形態により税金の支払い方法は違いがあります。自分の雇用形態を考えて必要な税金の支払いや控除をしっかり行うことができるようにしましょう。

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