新型コロナ感染拡大によって、事業の売上が大幅に下がり経営困難になっている企業は多いでしょう。
そこで政府は、経営状況が悪化している企業を救済する為に、様々な給付金や助成金、補助金を用意しました。
しかしながら、新型コロナ感染拡大により支給されるようになった給付金、助成金、補助金をしっかりと理解して活用できている人は多くありません。
そこで本記事では、どのような意図でお金を支給しているのか、いくら支給されるのか、どのような条件を満たせば支給されるのかを紹介していきたいと思います。
近年、新型コロナウイルスの影響で経済的な不安を感じ、国や自治体から個人に支給される手当や支援が気になっている人は多いでしょう。 しかしながら、多くの手当や支援の存在を知らず、気付かないうちに損をしている人が大半だと思います。 […]
新型コロナ感染拡大により受給できる給付金、助成金、補助金
新型コロナ感染拡大によって様々な店の営業に影響が出てきているため、政府からお金が支給されるようになりました。
それでは、政府から支給されるお金の内容や受給する条件を紹介していきます。
給付金の内容や条件
給付金は国や地方自治体が企業ではなく事業主や個人に対して支給するお金のことです。
給付金にも様々な種類があり、持続給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、住居確保給付金などがあります。
給付金額は受給される人の収入など様々な条件によって変化していくため、しっかり調べて適切な金額を受け取ることが重要です。
助成金の内容や条件
助成金は国や地方自治体から条件を満たせば審査なしで受け取ることができるお金のことです。
しかし、助成金の中には条件が厳しいものもあり、審査はありませんが受け取ることが難しく、条件を満たしていないと判断されればお金を受給することが出来ません。
助成金にも様々な種類があり、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)、産業雇用安定助成金、特定求職者雇用開発助成金などがあります。
補助金の内容や条件
補助金は国や地方自治体の政策の目的のために予算を決めて支給するお金のことです。
そのため、政策にあった事業を行っているなど、政府の目的と一致していないと受給することが出来ません。
補助金は予算が決まってあるため、補助金を受け取ることができるのは厳しい審査を通過した一部の企業だけです。
補助金にも様々な種類があり、事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金などがあります。
給付金、助成金、補助金で支給される金額
給付金、助成金、補助金は条件によっても金額が変わり少しややこしいです。
給付金、助成金、補助金で受け取ることのできる金額を詳しく説明していきます。
給付金で支給される金額
給付金にも種類があり、それぞれ金額が違うのですが、特別定額給付金では住民基本台帳に記載されている人全てに10万円が支給されました。
持続化給付金では中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円を受け取ることが可能です。
しかし、一ヶ月の売り上げが前年同月比で50%以上落ちている事業者、2019年以前から売り上げており、今後も事業を継続するつもりの事業者などの条件があります。
住まい給付金では住宅取得者の収入などで給付金額が決まります。
収入は額面収入ではなく、都道府県民税の取得割額に基づいて決まるため、給付申請する時には必ず課税証明書を入手して確認してみましょう。
助成金で支給される金額
助成金にも種類があり、それぞれ金額が違います。
雇用調整助成金は新型コロナにより売り上げが落ちて従業員に給料を支払うことのできなくなってしまった企業に支給するお金で企業の状態により金額が変わります。
基本的に日額上限額が8370円ですが、状況によって代わり特例として13500円になったりすることもあるため、受け取る時には確認する必要があるでしょう。
産業雇用安定助成金は在籍型出向によって労働者の雇用を維持するときに、出向元と出向先の両方に対して出向に使用した金額の一部を助成するお金です。
産業雇用安定助成金にも条件があり、雇用の維持を図るため、これからも働く、独立性が認められている、玉突き出向を行っていないなどが条件になります。
特定求職者雇用開発助成金は特定の対象者を雇用すると、60万円もらうことができるというものですが、条件が多く、事業主にも条件があります。
事業主の条件は事業主が雇用保険に加入していること、対象者を65歳まで雇用し、2年以上雇用すること、対象者を雇用する前後6ヶ月間に事業主の都合による解雇を行なっていないことなどが条件です。
補助金で支給される金額
補助金にも様々な種類があり、条件によって違うため、一概に何円とは言えません。
事業再構築補助金とは、中小企業に向けて設立される予定のある制度で、新型コロナの感染防止や事業の転換を行う企業に対してかかる費用の3分の2を補助する補助金です。
金額としては1社あたり100万~1億円となっており、総予算は1兆1485億円確保されています。
持続化給付金は赤字を補うというような給付金なのですが、事業再構築補助金はこれから利益を生み出すために投資をするというような攻めた補助金です。
給付金ではなく補助金になった理由としては、持続化給付金の時に不正が多かったため、より厳しく審査や管理が行われる補助金にしたと言われています。
IT導入補助金は中小企業がITを導入し、生産性を向上させるときにかかる費用を補助するための制度です。
金額は最初50万円でしたが、最大450万円まで拡大されるようになり、これからも拡大される可能性があります。
補助金の対象となるのはIT導入支援事業者によって登録されているITツールの導入にかかる金額となりますが、ハードウェアは対象外です。
最近コロナウイルスの影響で受給できることが多くなってきましたが、知らずに損していることがよくあるため、支援金についてはよく調べて見逃さないようにしましょう。
地域による支援金の違い
新型コロナウイルスによる影響で様々な地域が支援金などの政策を行なっていますが、地域によって財力が違うため、地域格差が生まれてしまっています。
地域によって支援金にさがあるのかを紹介していきます。
地域による政策の違い
国が全ての指示をしているわけではなく、大まかな指示を行い、細かい指示は地方自治体に任せているため、地域によってコロナ政策が違います。
例えば、休業要請に応じた企業に対して、財政力の強い東京都は最大100万円支給していましたが、他の県は30万円の地域もあり、同じ政策でも貰える金額が違うことが問題です。
しかし、都会だけが有利というわけでもありません。
都会は感染者数が多いため、休業要請や時短要請を受けることが多く、どちらが優遇されているということはありませんが、地域によって格差があるのは明らかです。
様々な政策を提案し、試行錯誤していますが、この問題はまだ解決できていないと言えるでしょう。
そのためには早く解決策を見つけ出し、政策を実行する必要があります。
各地域の支援金の違い
やはり、支援金は都会になるほど大きくなっていっています。
休業要請の際の支援金ですが、少ないところでは10万円、東京では50万～100万円で、地域による差は大きいです。
しかし、地方独自の支援金政策を行なっている地域も多く、県単位ではなく各市町村によって独自の支援制度があります。
例えば北海道ですが、小樽市では小樽市小売業等事業継続支援金、江別市では江別市卸・小売業者支援給付金などがあり、その地域に住んでいる人だけが恩恵を受けることが可能です。
自分の地域独自の政策でもらえる支援金もあるので見逃さないようにしましょう。
給付金、助成金、補助金を受け取る際の注意点
給付金、助成金、補助金を受け取る際の注意点をまとめました。
詐欺に遭う可能性がある
何度かニュースにもなっていましたが、新型コロナウイルスが流行していくと同時に給付金詐欺の数もとても増えてきました。
特別定額給付金を受けられるという偽メールを送り、個人情報を入力させて、個人情報を盗み取るという手口です。
ATMの操作をお願いすることや手数料の振り込みをお願いすること、メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めることなどは絶対にしないため、このようなことを求められると詐欺だと疑いましょう。
また、私たちに被害はありませんが嘘の申請をして給付金を騙し取るという詐欺もあります。
持続化給付金の手続きサイトで新型コロナの影響により、売り上げが減りましたという嘘の申請をし、お金を騙し取るという手口です。
新型コロナの影響により収入が減った個人事業主に支給される持続化給付金は100万円であるため、被害額が大きくなりやすく、問題視されています。
被害が広がった原因は事業主に対する素早い支給を行うために、厳格な審査を行わなかったことだと考えられます。
最近の詐欺は巧妙であるため、お金が稼げるという話に釣られてしまうと知らない間に詐欺に加担してしまっているということもあるので詐欺の被害だけでなく、加害者になってしまうことにも注意が必要です。
給付金、助成金、補助金を受けとれば経営が安定するというわけではない
新型コロナの感染拡大により売り上げが減少してしまっている企業はたくさんあり、支援金が配られていますが、あくまでも支援金なので減ってしまった売り上げを全て補充するものではありません。
そのため、給付金などを受け取ることが出来ても経営の苦しい企業はたくさんあり、支援金が少ないという事業主も多いです。
特にダメージを受けている飲食業界では支援金を受け取っても経営を続けていくことが困難になり、閉店してしまうことが頻繁に起きています。
居酒屋などの主な売り上げはお酒であるため、お酒の提供を禁止されると売り上げはほとんどなくなってしまい、経営ができません。
いつ終息するか分からないため、予定を立ててやりくりすることができないというのも閉店することの多い理由です。
ですが、支援金をもらえる制度も増えてきているため、様々な支援金の条件や支援金額などを調べることで損することなく多くの支援金を受給することが出来ます。
支援金の種類は本当にたくさんあるので、できるだけ有効に使えるようにすることがこれから経営をしていく上で大切になってくるでしょう。
受給できる条件や期限がある
支援金の中には条件をクリアしていないと受け取ることのできないものもあり、頑張って書いた書類を送っても支援金を受け取ることが出来ないこともあります。
そのため、経営状況が厳しく、お金がないからといって誰でもお金を受け取ることはできません。
それに、条件を満たしたからといっていつでも受け取ることができるわけではないです。
支援金にはそれぞれ受け取ることのできる期間が決まっており、好きな時にもらえるわけではないので注意が必要になります。
書類も詳しく書かないといけないので大変ですが、簡単にしてしまうと詐欺などに利用されてしまう可能性があるため、仕方のないことです。
期間がある支援金もあるため定期的に支援金の内容を確認する必要があり、期間内に申請することで多くの支援金を獲得することができるでしょう。
まとめ
本記事では新型コロナ感染拡大によって受給できる給付金、助成金、補助金について詳しく解説しました。
様々な種類の支援金が増えてきて大変ですが、こまめに確認や申請を出来た人が得することができるので詐欺などには気をつけながら頑張ってみましょう。
