これから働いてお金を稼ぐ方の中で、もっとお金を稼ぎたいと考えている人は多いでしょう。
しかしながら、稼いだ金額が全てもらえるというわけではなく、いくら稼げば手取りがいくらもらえるのだろうと疑問を持っている方が大半だと思います。
そこで本記事では、年収から引かれる金額の内訳や年収毎の手取り額などについて徹底解説しました。
本記事でを読むことで、なぜ稼いだ金額全てをもらうことができないのか、年収毎の手取り額を知ることができます。
これから副業などをして収入を増やしたいと考えている人は是非参考にして下さい。
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年収から差し引かれる金額の内訳
年収は全てが自由に使えるお金ということではなく、ある一定の金額を差し引かれた金額を使うことができます。
自分が働いて稼いだお金が何に使われて、収入から引かれているのかあまり理解していない人も多いでしょう。
なぜ、お金が引かれているかを理解することで対策をすることもできるため、年収から差し引かれる金額の内訳について解説しました。
税金
税金は毎月の給料から会社が勝手に差し引いてくれているので、損した感じはあまりしないですが、給料からはかなり差し引かれてい流金額が大きいです。
税金の種類としては所得税や住民税などがあり、所得税は個人の所得に対しての税金であり、給料から所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。
給与所得者の住民税は6月から翌年の5月まで毎月の給料から差し引かれますが、給与所得者でない方は1年間に4回郵送される納税通知書を利用して納税を行います。
消費税が上がる際には、ニュースなどで大きく取り上げられるため、関心を持っている人が多いですが、金額としては所得税などの方が大きいため、損をしたくなければ、より税金について関心を持つようにしましょう。
社会保険料
社会保険料とは、健康保険・厚生年金・介護保険・労働保険の総称であり、社会保険料も年金から差し引かれています。
健康保険料
健康保険料とは、標準報酬月額に保険料率をかけて計算しますが、保険料率は各都道府県によって変わってくるため、注意しましょう。
保険料率は大体10%前後であり、標準報酬月額は4~6月までの平均月給で決められます。
また、40歳以上になると介護保険料も差し引かれるようになり、介護保険料は1.8%ですが、年々上昇しているため、これからも増えていくでしょう。
厚生年金保険料
厚生年金保険料とは、標準報酬月額と保険料率を掛けて導き出すことができ、標準報酬月額は支給額を報酬月額に当てはめて決めます。
また、厚生年金保険料は雇用主と折半されるので、給与所得者の負担率は9.15%ですが、厚生年金基金に入っている人は免除保険料率があるため、負担を減らすことが可能です。
労働保険
労災保険や雇用保険へ加入することは事業主の義務であり、労働保険のうち労災保険分は全額事業主負担で、雇用保険は事業主と労働者が負担する事になっています。
雇用保険の労働者負担割合は事業の種類によっても変わってきますが、一般的には1000分の3となっており、給料などから計算して差し引かれます。
年収毎の手取り額
年収が上がるごとに支払う金額は多くなっていくと理解している人は多いですが、実際にどのくらい稼げばどのくらい手取りをもらうことが出来るのか理解していない人は多いです。
手取りを把握することである程度の生活水準を理解することが出来るため、年収毎の手取り額を紹介します。
300万円
年収300万円の方は手取り額が約239万円となり、思っていたよりも多くもらうことが出来ると感じた人は多いでしょう。
年収が低ければ低いほど差し引かれる金額は少なくなるため、8割程のお金を自由に使うことができます。
年収300万円は少ないと感じる人も多いですが、手取りで約239万円あるため、１ヶ月に20万円使うことができ、一人暮らしであればそこまで不自由な生活にはならないでしょう。
400万円
年収400万円の方は手取り額が約315万円となっており、高いとも低いとも言えない平均的な年収だと言えます。
その人の生活水準にもよりますが、年収400万円あれば無理して節約することなく、貯金をすることができるほどの年収でしょう。
500万円
年収500万円の方は手取り額が約389万円となっており、年収500万円から差し引かれる金額が100万円を超えました。
月収に換算すると１ヶ月約30万円となり、家賃は月収の3分の位置が相場と言われているため、10万円ほどの家に住めるようになってきます。
600万円
年収600万円の方は手取り額が約462万円となっており、年齢にもよりますが20代で年収600万円あれば十分だと言えます。
しかしながら、子供がいる方は養育費などが掛かるため、600万円では足りず、共働きをするという過程も多いです。
独身であれば、割と余裕を持って生活できる年収ではあるため、その人の家族構成などによって大きく変わってくるでしょう。
700万円
年収700万円の方は手取り額が約529万円であり、世間的には高収入の分類ですが副業などをすることで全然目指すことができます。
月の手取りが40万円以上になってくるため、独身の方であれば、かなりの額の貯金をすることが出来るでしょう。
800万円
年収800万円の方は手取り額が約591万円となっており、年収から税金などで200万円以上差し引かれてしまいます。
そのため、年収400万円の方の倍贅沢できるというわけではないことを理解しておきましょう。
900万円
年収900万円の方は手取り額が約652万円であり、子供がいたとしてもある程度は養うことが出来る金額でしょう。
しかしながら、子供に贅沢をさせてあげたいのであれば少し節約をしなければいけないほどの年収だと言えます。
1000万円
年収1000万円の方は手取り額が約712万円であり、掛かる税金が大きいため、あまり贅沢をすることはできないでしょう。
贅沢をすることはできますが、年収1000万円というとかなりお金持ちのイメージがあるため、想像してるような生活はできないという意味です。
1100万円
年収1100万円の方は手取り額が約787万円であり、世間的にいうとかなりお金持ちの部類に入ります。
支払う税金も大きくなるため、収入の多い人ほど税金についての知識を身につけることが重要になってくるでしょう。
1200万円
年収1200万円の方は手取り額が約852万円であり、月収70万円を超えてくるため、かなり贅沢をすることが出来るでしょう。
テレビで出ているようなお金持ちの方は億越えの方のため、あそこまでの贅沢はできないですが、世間でも年収1200万円を超える人はかなり少ないです。
1300万円
年収1300万円の方は手取り額が約911万円となっており、かなりの額を納税しなければいけませんが、自由に使うことが出来る金額も多いです。
そのため、物欲がかなりある方以外はお金に困るということはないでしょう。
1400万円
年収1400万円の方の手取り額は約965万円であり、月収にすると80万円を超えてくる金額となっています。
年収は1200万円以上から幸福度が変わらないと言われているため、使い道がなく、貯金額が増えていくだけの方が多いでしょう。
1500万円
年収1500万円の方は手取り額が約1017万円となっており、手取り額がとうとう1000万円を超えるようになりました。
ここまでいくと使い道はないですが、貯金額が増えることが快感になり、資産形成などに興味を持ち始める人が増えてきます。
税金を減らす方法
税金は様々なサービスを利用することで減らすこともできるため、必ず知っておいた方が良いです。
これから年金でもらえる金額が減ってくると言われているため、自分で資産を形成しなければ、老後にお金がないという事になってしまいます。
自分の身を守るのは自分しかいないため、必ず支払う必要のある税金を減らし、老後に備えるための方法を紹介しました。
iDeCo(イデコ)
iDeCoとは、個人型確定拠出年金とも呼ばれており、確定拠出年金方に基づいて実施されている制度のことです。
iDeCoでは、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用することで、掛金と運用益を給付として受け取ることができます。
日本は世界的に見ても長寿国であり、働くことができなくなった老後の時間がかなり長くなるため、20年以上暮らせる資産を形成することが必要です。
将来的に年金に頼らなくても生きていくことが出来る資産を形成するためには、iDeCoは利用すべきサービスだと言えます。
加入は自由であり、知っている人が得をして、知らない人が損をするという制度であるため、知っているだけで周りと差をつけることが可能です。
NISA
NISAとは、株などの投資で得た利益に対して掛かる約20%の税金を期間限定で免除するという制度です。
NISAは一般NISAと積み立てNISA、未成年でも利用することができるジュニアNISAの3種類があります。
一般NISAでは、年間120万円まで非課税枠として購入することができ、5年間非課税で投資をすることが可能です。
積み立てNISAは年間40万円まで非課税枠として購入することができ、20年間非課税で投資をすることができます。
ジュニアNISAは、年間80万円まで非課税枠として購入することができ、5年間非課税で投資することが可能です。
しかしながら、同時にすることはできず、一つに絞る必要があるため、どのNISA制度を利用するかよく考えましょう。
年間40万円でも月に約33,333円積み立てる必要があるため、収入があまり多くない方であれば、積み立てNISAがおすすめだと言えます。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援した自治体に対して寄付をすることが出来るという制度です。
寄付金のうち2000円を超える金額に関しては所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
寄付する地域を自分で選ぶことができ、寄付金によって名産品などを受け取ることが出来るため、是非利用してみましょう。
まとめ
本記事では、年収から引かれる金額の内訳や年収毎の手取り額などについて徹底解説しました。
納税は国民の義務であり、お金は人が生活するためには必要不可欠であるため、必ず税金についての知識は持っておくべきでしょう。
お金についての知識は学校で教わることはできないため、自分で学ぶ必要があります。
しかしながら、義務教育で習っていないからこそ、学ぶことで周りと差をつけることもできるため、自分の生活のためにもお金の勉強をするようにしましょう。
