【今更聞けない!】株式会社と合同会社の違い

会社と聞くとまず最初に思い浮かぶのが、株式会社だというのが大多数の人の共通認識かもしれません。

もっとも会社の形態には、株式会社だけではなく合同会社というものもあります。

特に最近ではあえて合同会社を選択して会社を設立するという人も多くなっており、必ずしも株式会社が最適のものというわけではありません。

そこで今回の記事では、株式会社と合同会社の違いについて、それぞれのメリットやデメリットなどに焦点を当てて詳しく解説していきます。

そもそも株式会社とは 

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会社と聞くと多くの人が思い浮かべる「株式会社」ですが、そもそもどういった形態のものなのかしっかりと知っているという人は多くありません。

株式会社というのは、会社を経営するために必要な「お金」を出している人と、会社を維持運営するための経営者がそれぞれ違うというのが大きな特徴です。

会社を経営しているからといってその人が会社を所有しているわけではなく、あくまでもお金を出している株主の人々が、株主総会などで経営者の選出を行うのが基本的なものとなっています。

こういったお金を出して実質的に所有している株主と、会社を維持運営する経営者を分けることを「所有と経営の分離」といいます。

株式会社のメリット

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ここまで紹介してきた通り、株式会社における最大の特徴は所有者と経営者が違うという点です。

こういった特徴を踏まえて、一体株式会社にどういったメリットがあるのか以下で詳しく解説していきます。

株式会社のメリット① 新株を発行して資金調達が可能

株式会社の最大のメリットとして真っ先に挙げられるのが、新株を発行して資金調達を行うことができるという点です。

株式会社は経営や投資などでお金が必要になった際には、新しく株式を発行することによって運営に必要なお金を捻出することができます。

その一方で新しく株式を取得することになった人は、株式の持分だけその株式会社を所有することになるのです。

もっとも株主も所有している株式の分だけしか責任を負わないので、投資がしやすいというのも株式会社の魅力的な点になります。

株式会社のメリット② 株主の責任は有限

上記のところでも少し触れましたが、株主がその会社に対して責任を負うのはあくまでも所有している株式の分だけです。

そのため会社が大きなトラブルを抱えてしまったという場合でも、会社の債権者等に対しては株式を所有している分だけしか責任を負う必要はありません。

株式会社のメリット③ 社会的信用度がある

冒頭でも少し触れましたが、多くの人が会社と聞いて思い浮かべるのが株式会社です。

今回紹介する合同会社のように、会社の携帯というのはいくつか種類がありますが、一般的な人々にとっては会社=株式会社となります。

そのため株式会社として会社を設立する場合、社会的には他の形態の会社と比較しても信用度が高いといえるでしょう。

また株式会社というのは、他の会社形態よりも関連法規が非常に多いというのも大きな特徴です。

会社として絶対に守らなければいけない様々な法律をしっかり厳守して運営を行っているということになり、そういった面から見ても社会的信用度がある会社形態になります。

会社の運営で資金が必要になった際の金融機関への融資の相談や、 人材募集という点でもかなり株式会社はスムーズに進むことが多いです。

株式会社のデメリット

ここまで株式会社のメリットについて詳しく見てきましたが、デメリットはどういったがあるのでしょうか。

合同会社の場合と比較して、以下で詳しく解説していきます。

株式会社のデメリット① 設立に必要なコストが高い

株式会社のデメリットとして挙げられるのが、設立に必要なコストか合同会社と比較しても高いという点です。

一般的に株式会社を設立するためには、平均で約30万円近くかかります。

一方で合同会社の場合は、最高でも約10万円近くで設立することができるので、設立費用を抑えたいという方にとっては株式会社はあまり適してはいません。

株式会社のデメリット② 役員の任期がある

株式会社のデメリットとして次に挙げられるのが、役員の任期があるという点です。

株式会社での役員に関しては、一番長くても10年しか就任することができません。

任期が来て再度同じ役職に就任する場合や、新しい人が薬局に就任する場合であっても、登記は必須となっておりその際には費用がかかってしまいます。

特に登記に伴う事務手続きやかかる費用に関しては、馬鹿にならない時間やお金がかかってしまうので大きなデメリットといえるでしょう。

一方で合同会社の場合は、役員の任期に関する定めもないので、登記に伴う事務手続きや費用など必要ありません。

株式会社のデメリット③ 決算報告をしなければいけない

株式会社の場合、毎年決められた時期に決算報告をしなければいけないという法律上の定めがあります。

一般的には国が発行している「官報」に決算報告を掲載することになりますが、この官報への掲載というのが1回につき75,000円の費用が必要です。

一方で合同会社の場合は、決算報告をする必要はありません。

合同会社とは

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ここまで株式会社について詳しく解説してきましたが、合同会社というのはどういった形態の会社なのでしょうか。

まず株式会社とは、会社を所有している人という点で大きな違いが存在します。

株式会社に関しては、お金を出して株式を所有している株主が実質的な会社の所有者であり、その株主に選ばれた人たちが会社を経営することになります。

一方で合同会社に関しては、お金を出している人も会社を経営している人も同じです。

また株式会社では、法律によってどのような機関で会社を運営しているのかというのが厳しく定められています。

代表取締役などを中心に、株式会社としてやっていくには様々な役職を定める必要があるのです。

一方で合同会社に関しては、わざわざ複数の役職などを定めて機関を作る必要はありません。

このように合同会社は株式会社と比較しても、様々な点で違いが存在します。

合同会社のメリット 

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合同会社のメリットはどのようなものがあるのか、以下で詳しく解説していきます。

合同会社のメリット① 経営に自由度がある

株式会社ところで解説したように、株式会社というのは非常に複雑な手続きや法律上の定めなどがあるので、自由かつ迅速に動くというのが難しいです。

特に会社を所有している株主と運営している経営者は同一人物ではないので、対立などしてしまうと会社の方針を決めるのにも苦労してしまいます。

しかし合同会社は一人からでも設立をすることができ、株式会社のように所有している株式の分だけリターンを受けることができるという決まりもありません。

また株式会社において定められている役員の任期や決算公告の義務というのもないので、非常に柔軟に会社運営を進めていくことができます。

合同会社のメリット② 設立に必要なコストが少ない

株式会社のところでも述べましたが、合同会社というのは設立に必要なコストが少ないというのも魅力的な点です。

最低でも約6万円から会社を設立することができるので、株式会社と比較しても約20万円近く節約をすることができます。

合同会社のメリット③ 維持費用を抑えることができる

合同会社は株式会社のように決算報告の義務や、役員の変更に伴う登記手続き・費用などが必要ありません。

そのため株式会社よりもお得に会社を維持することが可能です。

合同会社のデメリット

合同会社のデメリットはどのようなものがあるのか、以下で詳しく解説していきます。

合同会社のデメリット① 社会的信用度が低い

一般の人々にとって会社というのは株式会社のことを指し、合同会社というのはあまり聞きなじみがないかなんとなく知っている程度というのがほとんどです。

そのため客観的に見ると株式会社と比較しても社会的信用度に欠けて、様々な悪影響を受ける可能性があります。

例えば会社の経営に必要な資金を確保するための融資を受けることができなかったり、合同会社という名前を嫌って人材が集まらなかったりする場合もあるので、かなり注意が必要です。

合同会社のデメリット② 上場することができない

株式会社とは異なり合同会社に関しては、上場することができないという大きなデメリットがあります。

一般的な株式会社は上場をすることによって、認知度を上げ株式を発行しお金を集めることが可能です。

もっともそもそも合同会社には株式がないので、株式を発行しお金を集めるということができません。

上場をしてお金を集め大規模な経営を行いたいという場合は、合同会社から株式会社に組織形態を変更させるということもできます。

合同会社のデメリット③ 属人的な経営になりがち

合同会社では経営と所有の分離が行われていないため、あくまでも経営者=合同会社の所有者といった形になってしまいます。

そのため経営している人によって会社の運営というのも大きく左右されがちであり、場合によっては大きな問題に発展する可能性もあるのです。

特に合同会社内部で意見の対立などが起きてしまった場合は、そういった内容がもろに経営に影響してしまう可能性もあります。

そのため合同会社を所有しているという方は、日頃から他の経営者の人たちと良質なコミュニケーションを行うというのも重要です。

まとめ

今回は株式会社と合同会社の違いについて、メリットとデメリットを交えて詳しく解説してきました。

株式会社と合同会社は今回紹介してきたように、様々な点で大きな違いがあります。

もっともどちらが優れているかという問題ではなく、あくまでもその会社形態によって適しているものも違うので注意しなければいけません。

自分にとって最適の会社形態がどういったものか、しっかり明確にしてから株式会社と合同会社を決めることをおすすめします。 

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