仕事をしていると気になるのは収入面でしょう。収入が高いほど仕事のやる気も上がりますし、生活水準のレベルも違ってきます。年収は400万円あれば生活には困らない金額と言われていますが「年収が500万円ほどもらっている人の生活水準とは？」「どんな仕事が年収が高いのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。
この記事では年収が500万円を超える人の生活水準、また年収500万円を超えるための方法について紹介していきます。
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年収500万の割合
「年収が500万円を超えている人はどれくらいいるの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。国税庁がまとめた2018年の民間給与実態統計調査をした結果、年収が500万円を超える人は全体の30.9%ほどであり、500万円以下の給与の人は全体の69.1%という結果が出ています。
つまり、年収が500万円以上の人は全体的に少なく、年収500万円を超えるのはかなり難しいと言えるでしょう。他にも年齢別と男女別に割合が出ているので紹介していきましょう。
年齢別の年収500万円はどこが多いのか
年収500万円を超えることは難しいですが、年齢別に見ていくとどんな年齢層が年収が高いのか確認することができます。まず、20代だと平均年収は大体260万円～370万円ほどです。20代だと若くて経験やスキル不足という点もあり、年収が400万円に到達するのも難しい結果となっています。
続いて、30代の平均年収は大体400万円～450万円ほどです。30代になれば400万円ほどの年収を得ることはできていても500万円の年収に届くのは一定の人たちのみであり、平均年収とはなっていません。
続いて40代の平均年収ですが、450万円～500万円ほどです。40代になると年収が500万円以上になる人も増えてきており、年収面でもピークに近くなっています。
50代の平均年収は510万円～530万円ほどとなっており、50代であればほとんどの人が500万円ほどの年収を得ていることが分かりました。
年代別に見ても日本では年齢が上がるに連れて、給与も上がっていく体制を作っている企業が多いです。そのため、年齢が上がると年収の平均も上がっていくことが分析できます。
男女別の平均年収
男女別に見ても平均年収は違いがあります。500万円以上の年収を得ている男性は全体で44%ほどとなっており、給与所得者の4割以上が年収500万円以上を稼いでいる結果となっています。
一方、女性で500万円越えの年収を得ている割合は全体では12.2%ほどであり、男性と比較してみると女性の年収は1割ほどしいません。女性の場合は結婚すると専業主婦や子育てを重視する傾向もあります。そのため、仕事をバリバリ行う人が減少するため、年収500万円以上を稼ぐ人も少ないと分析されています。
このように男女別でも年収は大きく違っています。
既婚者と独身者での差とは
総務省が平成29年(2007年)に行った調査では所得の年収が500万円～599万円の世帯の割合は既婚者世帯が約8割となっており、独身世帯が2割ほどとなっているようです。独身者と既婚者では年収500万円以上は圧倒的に既婚者の方が多い結果でした。
既婚者の割合が高くなっているのは結婚や出産、子育てなどに伴うライフスタイルによる働き方の変化やモチベーションが関係しているようです。独身者の方は自由な部分も大きく、企業の見方も変わってくるため、年収が高い人が少ないことが関係しているようです。
年収500万円の人の月の手取りは？
「年収500万円の人の月の手取りはいくらほど？」と月の金額について知りたい人もいるでしょう。年収500万円の人は基本的に総支給額が40万円以上なければいけません。しかし、基本給だけでなく会社から出るボーナスも合わせて年収500万円ほどに達することもあります。
また、総収入が500万円もらえても、保険や厚生年金などで控除されてしまう金額もあるため、手取りで換算すると金額が減ってしまうこともあります。では実際に年収500万円もらっている人は手取りに換算するとどうなっているのか紹介しましょう。
手取りは23万円～29万円ほど
年収500万円ほどもらっている人でも手取りに換算すると23万円～29万円ほどになるようです。ある年収539万円もらっているWeb広告の総務の仕事をしている女性は基本給が30万円ありますが、その内通勤手当6,980円、資格手当5,000円、では総支給額が311,980円です。
そして、控除金額は健康保険が17,805円、厚生年金が27,450円、雇用保険935円、所得税6,850円、住民税20,800円となっています。合計控除金額は73,840円となっており、総支給額から控除金額を引くと238,140円ほどの手取り計算です。
この手取り計算にボーナスが付き1年で164万円ほどもらえます。このようにして総支給額から控除額を差し引かれるため、手取りに換算すると20万円代であることが分かります。
年収500万円以上の貯金額とは
年収500万円以上もらっている人は、どれくらいの貯金を行っているのか気になる人もいるでしょう。年収500万円以上の人が生活を豪遊することがないなら、月に7～8万円は貯金に回せることができます。
月に7～8万円の貯金を行うことができれば、年間では84～96万円ほどが貯金できるため、かなりの金額を貯金することが可能です。大体30～40代の方で年収が500万円以上の人は1,000万円以上の貯金をしている人もいるようです。
年収500万円以上あれば貯金も大きな金額になることが期待できます。
年収500万円の人の生活レベルとは
「年収500万円以上もらっている人の生活レベルはどうなっているのだろう？」と気になる人もいるでしょう。年収500万円以上もらっている人でもう独身と家庭持ち、また東京都地方によってそれぞれ生活レベルは異なっています。それぞれの生活レベルを詳しく紹介していきましょう。
独身と家庭持ちの比較
独身と家庭持ちによって生活で使用する金額に違いがあります。例えば、独身の場合は自分1人でお金を自由に使用できますが、家庭持ちの人の場合は配偶者どの折半や子供の養育費の計算をしなくてはならないため、費用の内訳は変わってきます。
まずはそれぞれの詳細な点を順番に紹介していきましょう。
1人暮らしの独身の場合の生活レベル
独身の方で1人で生活しながら年収500万円の収入がある人の場合です。独身の場合は東京都内在住であれば例えば、家賃と食費、水道光熱費、交際費、通信費、雑費です。家賃の目安は独身者であれば10万円～15万円くらいであり、手取りに関しても2分の1を占めるほどとなるでしょう。
15万円以上の家賃でも問題ありませんが、家賃が大きくなるほど他の費用を削る、または貯金額が少なくなってしまいます。独身の場合は家賃が最高でも15万円ほどだということを覚えておきましょう。
次に食費です。食費は大体5～7万円ほどになるでしょう。1日に換算すると1,600円～2,300円ほどです。食費は個々によってかかる費用に違いが生じますが、外食が多い人であれば7万円ほどの食費がかかることもあります。
自炊と外食のバランスが良い人であれば月に5万円以内に食費を収めることもできるでしょう。
水道光熱費はの目安は1万円ほどです。電気や水道を無駄使いしていなければ1人暮らしなら1万円はかからず5,000円ほどで収めることも可能です。
交際費の目安は3万～4万円ほどです。趣味に没頭している人や友達と外食に行くことが多い人なら4万円以上かかることもあるようですが、大体は4万円以内に収めることができるはずです。
通信費はスマホやパソコンの費用を合わせても1万円以内が妥当です。通信費が高いようならWi-Fiプランやスマホの契約を見直してみることが必要でしょう。
雑費は大体日用品のものを購入することなので1万円以内に収めることができるでしょう。
ここまでの費用を合わせてみると、家賃10万円～15万円、食費が5万円～7万円、交際費が3万円～4万円、水道光熱費、通信費、雑費がそれぞれ1万円ほどとなっています。合わせると21万円～29万円ほどの費用が生じることがわかります。
年収500万円ほどの収入がある人であれば、これくらいの生活をしていると目安にしておきましょう。
夫婦の場合の生活費レベル
年収500万円で夫婦の場合は、どれくらいの生活費レベルとなっているのか気になるでしょう。今回では子供がいない夫婦として生活レベルを紹介します。まず家賃ですが、大体10～15 万円ほどです。夫婦は2人いるため最低でも2LDK、または2DKほどの間取りして考えます。
食費は大体夫婦だと6～7万円ほどです。食費は2人になると少し増えますが、それでも極端に増えることはありません。水道光熱費は1万円～1万5,000円ほどでしょう。ただ、水道光熱費が1万円を超えるのは、例えば夏場にエアコンを1日中かけておくなど、電気代がかかるものを稼働している時のみです。
交際費や娯楽費は2人で合わせると3～4万円ほどです。独身のときと変わりませんが、自分で使用できるのは半分の2万円ほどになるため、自由に使用できる金額は減ってしまいます。
通信費は大体1万円～2万円ほどの出費となるでしょう。通信費はスマホの料金が倍になるため、1万円は超えてしまいます。そして雑費は独身と変わらず1万円ほどでしょう。
合計の金額を合わせてみると23万円～31万円ほどの出費となるでしょう。
夫婦と独身の場合を比較すると、夫婦の場合は少し費用の出費が大きくなってしまいます。また、独身の場合は手取りでもらえる給与で自由にお金を使用できますが、夫婦の場合はお互いに相談して使用を決定するため、交際費など自由なお金は少ないです。
独身と夫婦にはこのような違いがあることを明記しておきましょう。
東京と地方での比較
年収500万円と同じ金額でも東京と地方では生活水準のレベルに違いがあります。そのため、東京と地方での年収500万円ならどのような差が出るのか気になる人もいるでしょう。
東京と地方の年収500万円の生活レベルについても紹介していきましょう。
東京の年収500万円の生活レベルとは
年収500万円となると手取りの場合は大体ボーナスをいれないで27万円程度です。東京都で1番出費が高いのは何といっても家賃です。東京都の家賃は23区によって異なりますが最も高い家賃を記録しているのは港区相場の24.5万円です。東京都で最も安い所は野市ですが、その野市でも家賃は相場で6.7万円ほどします。
つまり東京都で住もうと思えば家賃だけで10万円前後は払わなければいけません。そして東京の水道と高熱費は平均して1万円ほど、通信費やとしてネットやスマホ代で1万2,000円ほどになっています。
雑費は1万円ほどなので13万8,000円ほどを交際費と食費、そして貯蓄に回すことができます。食費は外食を入れても5～6万円ほどに抑えることが可能であり、交際費も旅行などの贅沢がなければ3～4万円ほどに抑えられます。つまり貯金も3～8万円ほどは行えるので年収500万円以上あれば独身の場合は生活に困ることはないでしょう。
ただ、夫婦の場合はスマホ代が倍になます。また、食費や交際費は折半となるので、あまり贅沢な生活や自由に使用できるお金はないでしょう。もし、子供がいれば養育費もかかるため専業主婦を行うことは難しいため、共働きで生活を維持する必要があります。
また、東京はタワーマンションもあり、家賃は大体15～20万円ほどが発生します。独身なら年収500万円あればタワーマンションに移り済むこともできるため、利便性を考えるなら引っ越しも行えます。
ただ、タワーマンションに移れば家賃は毎月最低でも15万円ほどするので、何かを切り詰めなくてはなりません。費用を節約できるのは交際費と食費なので、これらのどれかを各2～3万円ほど節約できればタワーマンションでの生活も維持できます。
しかし、状況によってはかなりカツカツでギリギリの生活になることもあり得るので、その点を覚悟しておきましょう。
地方の年収500万円の生活レベルとは
地方に住んでいて年収が500万円ほどあれば、どれくらいの生活レベルとなるのか知っておきましょう。地方の年収500万円なら車が必要になるので車代がも考慮に入れておく必要があります。
車代はガソリン代や保険料、車のローンなどで月々5万円ほどはかかります。この価格は東京都都あまり変わらないでしょう。そして家賃ですが、地方の場合は東京都に比べてかなり安く抑えられています。
家賃は東京よりも安く2LDKでも5万円程度で住むことが可能です。駐車場代も3,000円ほどで借りることができるので、安く抑えることができます。水道や光熱費1万円、ネットやスマホなどの通信費1万2,000円、また交際費や食費8～10万円などは地方に住んでいるとしても東京都とあまり変わらないです。
全ての費用を足しても20～23万円ほどで済むため、年収500万円あれば4万円～7万円ほどは貯金に回せます。地方に住むなら外食の費用や物価の価格なども東京都よりは低いため実際には最安く費用を抑えることも可能です。
家賃も東京都で10万円だと2LDK、都心部だと1Kや2Kほどですが、地方であれば3LDKやクオリティを求めることも可能です。夫婦や子供がいても年収500万円あれば専業主婦に専念することもできます。
このように東京都と地方では生活水準が違います。ステータス性や利便性を求めるなら東京都に住むこと、水準を上げた生活をしたいなら地方に住むことがおすすめです。
年収500万を超えるには
年収500万円持っている、または年収500万円以上の収入を持つならば生活にゆとりを持つことができるため、年収500万円を目指したい人も多いでしょう。ただ、年収500万円を持っている人は30.9%ほどであり、かなり少数な人となっています。
年収500万円を超えるのためには職業の選択が大事になるため、どんな職業を選ぶのか知っておくことも大事です。年収500万円を超えるための職業について解説していきましょう。
資格が多い仕事は年収が高い傾向にある
仕事にもいろいろありますが、年収500万円を超えている職業は資格が必要とされている職業が1つの傾向です。資格を取得しているということは特別なスキルが必要ということであり、資格を持っていなければ働くことができない職業もあります。
例えば、資格が必要な職業には医師、航空操縦士、弁護士、公認会計士・税理士、歯科医師などがあります。これらの職業は医師免許などの特別な資格が必要であり、難易度も高い資格となっているため誰もが簡単に習得できる資格とは言えません。
実際に年収も2020年のデータで医師の場合は1,161万円ほど、航空操縦士は2,048万円、公認会計士は・税理士は891万円、歯科医師は848万円、弁護士は765万円と特別な資格を必要としている職業は1,000万円を超えている職業もあります。
ほとんどの職業が年収は500万円を超えているため、年収が高い職業では資格を持っていると有利に働くことが分かります。
ただ、弁護士や医師など特別な資格を習得するのは難しいので、年収500万円を超える程度としては難易度の高さにより「自分には無理だ」と感じて諦めてしまう人もいます。
夜勤などの肉体労働
特別なスキルが無くても、夜勤などの肉体労働を行う職業であれば年収500万円を超えることがあります。夜勤は肉体労働なので、手当てや深夜価格などの特別な手当がいろいろと付きます。
精神的にも肉体的にもた楽な仕事ではないので、その分収入も増えており高年収を狙うことができます。夜勤があり年収が高い職業には先程の医師や航空操縦士、システムエンジニアや看護師などがあります。
医師や航空操縦士は年収が1,000万円を超える高い職業ですが、この仕事は資格も必要なため誰もが行える仕事ではありません。システムエンジニアや看護師も資格が必要な仕事ですが、医師や航空操縦士よりは難易度は高くありません。
システムエンジニアは年収が551万円、看護師も500万円近くの年収となっているので、年収500万円を超えるほどの収入を得られやすいと言えます。夜勤などの肉体労働であれば高収入が狙えますが、精神面や肉体面でのきつさによりストレスを抱えて体調を崩してしまう人もいます。
特に40代以降になると体力的な衰えや筋力の低下もあり、夜勤の仕事を続けることは難しくなってきます。高収入が見込める反面、体力的な部分を気にしなくてはいけないため、年収だけでなく、長期間に渡って仕事を続けることができるのかも考える必要があるでしょう。
転職しやすい年収500万円以上の仕事には何があるのか
もし、年収500万円を超えるために職業の転職を行うなら「どんな仕事に転職すればいいのか？」と悩んでしまう人もいるでしょう。医師や弁護士、航空操縦士などは転職したくても簡単になれるわけではありません。
ただ、転職しやすい職業もあり、年収500万円超えの収入を考えることもできます。転職しやすい仕事には以下のような職業があります。
IT・WEB業界
1つ目に転職しやすい職業にはIT・WEB関係です。IT ・WEB関係の職業は最近需要が増えており、企業や分野によっては人手不足に陥っているほどです。IT ・WEB関係の仕事であればシステムエンジニアなどの職業を狙うことができ、未経験でも可能としている求人もあります。
システムエンジニアの職業は資格の習得が必要になってきますが、資格にもいろいろあり、プログラミングの習得のみであれば1～3ヶ月ほどで習得することが可能です。スキル習得はそれほど難しくは無く、プログラミングスクールに通うなど学習を計画的に行えるなら大丈夫でしょう。
他にもIT ・WEB関係の仕事はセールスやマーケティングなども含まれているので、セールスのスキルやマーケティング調査の経験がある人であれば重宝されるため、転職もしやすいかもしれません。
また、IT・WEB関係の仕事を始めたとしても直ぐに年収500万円を超えることはないため、ある程度の経験やスキルの向上を行う必要があります。そのため、転職をしたなら長期的に仕事を続ける必要が生じます。
もし年収500万円以上を狙うならIT ・WEB関係の仕事への転職を考えることが可能です。
交代勤務のある製造業
年収500万円以上の仕事に転職するなら交代勤務のある製造業に転職することも可能です。製造業も人手を募集しており、2交代や3交代制のある職業なら収入アップを見込むことが可能です。
製造業の場合は機械作業がほとんどであり、同じことを繰り返す作業のみなので特別なスキルや経験は必要ありません。そのため、未経験であっても転職しやすく短期間で仕事を覚えることが可能なので収入アップも早い可能性が高いです。
ただ、交代勤務のある製造業であれば夜勤や早朝勤務、日勤が週ごとに変わるため、生活リズムは狂ってしまう可能性があります。上記でも解説した通り交代勤務は肉体的にも精神的にも負担が大きいので、40代以上になればストレスが大きくなって体調を崩してしまうこともあります。
製造業への転職で年収500万円を超えることができても、体調を崩してしまうと結局再転職になることもあるので、自分の体調にも注意しておきましょう。
歩合制度のある営業職や管理職
転職するなら歩合制度のある営業職や管理職も考えられます。営業職は歩合制になっており、契約を多く取るほど年収の増加を見込むことができます。コミュニケーション力やセールストークが上手な人であれば年収500万円以上を見込むことができるでしょう。
ただ、歩合制なので契約を打ち取れなければ年収は少なくなってしまいます。
管理職はマネジメントを行い作業をスムーズに行う能力が求められます。マネジメント能力が求められるのでスキルや経験が無いなら転職が難しいですが、管理職として活躍できれば年収500万円を超えることも可能でしょう。
まとめ
年収500万円の人の生活水準や割合、年収の高い職業について紹介してきました。年収が500万円あれば東京都の場合は独身なら問題なく生活でき、地方であれば高い生活水準となるでしょう。
年収500万円の生活をするためにも、職業の選択をしっかり行い年収アップを目指しましょう。
