2019年から始まった新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業のリストラが止まりません。
東京商工リサーチの調査によると、上場企業の希望退職者が2020年では93社で1万8635人でした。
ところが、2021年は50社で1万人を超えています。
コロナ禍での不況は続いており、今後もリストラが加速していく可能性が高いのが現状です。
「もしも、自分がリストラの対象になったらどうしよう？」
このように、不安になってしまう方もいるのではないでしょうか。
中には、家族を養っていかなければなかなかったり、マイホームのローン返済が残ってる方もいると思います。
なんとしても、リストラは避けなければなりませんよね。
今回はリストラを受けてしまう予兆、万が一リストラになってしまった場合の対処法をご紹介します。
本記事の内容は以下の通りです。
- リストラにあう前兆
- 退職には３つのパターンがある
- リストラされた際の対処法
リストラの対象にならないように気をつけ、日々の仕事に取り組んでいきましょう。
また、リストラされてしまった際の対処を覚えておくと余計なトラブル回避に繋がります。
ぜひ、しっかりと確認していきましょう。
「会社を辞めたい」と思い、退職を考える人もいるでしょう。会社を辞めて退職するときは、自分で会社を辞めることを決意して退職をする自己都合退職、そして会社から退職を促されて辞める会社都合退職があります。 ただ「会社都合退職と自己都合退職[…]
リストラにあう前兆
リストラには以下の２つの原因があります。
- 労働者に問題がある場合
- 会社都合の場合
労働者が原因でリストラされる場合もあれば、会社の経営の問題でリストラされる場合もあります。
どちらにせよ、いきなりリストラに遭うことはありません。
なんらかの原因があり、予兆があります。
主なリストラの対象になる予兆は以下の通りです。
- 遅刻や欠勤をしても何も言われなくなる
- 上司がよそよそしい態度をとる
- 異動の時期ではないのに、異動を命じられる
- 会社の経営が傾いている
- 退職者が次々と現れる
- 適正やスキルに合わない仕事をさせられる
「もしかしたら、リストラの対象かも？」
そう思われる方は、自身が当てはまっていないか気をつけましょう。
それでは、1つずつ詳しくみていきましょう。
遅刻や欠勤をしても何も言われなくなる
勤務態度が悪い人は、「リストラの最有力候補」です。
遅刻や欠勤をすれば、上司から注意されるのは当たり前ですよね。
社会人として、そのような勤務態度が続くようなら信用を失うことになります。
上司があなたを注意するのは、以下の３つの理由があります。
- 成長を期待しているから
- 社内の規律を乱さないため
- 教育のため
注意を全くされなくなるのは、もう何も期待されていないからです。
辞められても困らないとも言えるでしょう。
遅刻や欠勤をしても、何も言われなくなったらリストラ候補になっている可能性があります。
勤務態度を改めて、信用を取り戻すように努めましょう。
上司がよそよそしい態度をとる
あなたに対して、上司がよそよそしい態度を取ってきたら注意が必要です。
具体的な態度は以下の通りです。
- 業務に関する会話がなくなった。
- 雑談をしなくなった
- 目を合わせてくれなくなった
- 以前は頻繁に飲み会に誘われていたが、今は全く誘われることがなくなった
あなたに解雇通告をするのは、上司です。
どんな人でも、部下にリストラを告げるのは気が引けるというもの。
気まずさから、態度がよそよしくなってしまいます。
最近、上司の態度がよそよそしいと感じたら、それはリストラの予兆化もしれません。
突然の異動を命じられる
突然の異動を命じられることも、リストラの予兆と言えるでしょう。
なぜなら、会社には異動の時期が決まっています。
異動の時期でもないのに、異動を命じられるのは「左遷」の可能性があります。
左遷されると、移動先に居場所や仕事がないなどが起こり、自主退社せざる負えない状況に追い込まれてしまいます。
左遷は、自主退社を促し間接的なリストラを起こす予兆と言えるでしょう。
会社の経営が傾いている
個人の能力の良し悪しに関わらず、会社の経営が上手くいってなければリストラせざる負えなくなります。
勤務態度や業績が良くても、会社の存続の為にリストラをされる可能性だってあるのです。
ご自身の会社の経営状況がどうなのかをキチンと確認しておくできでしょう。
特に以下の点を抑えておくことが、リストラ回避に役立ちます。
- 会社の経営赤字が続いている
- 年々、取引先が減っている
- 他社に吸収合併される話が聞こえてきた
自社の経営が傾いていると判明したら、リストラの対象になる可能性があります。
転職先を視野に入れるなど、今後の身の振り方を検討しておきましょう。
退職者が次々と現れる
会社で次々と退職者が現れた場合も、リストラの予兆と言えます。
会社で退職者が続出する主な理由は以下の通りです。
- 労働環境が悪く、離職者が出ている
- 経営不振による希望退職者を募っている
- 減給の交渉が行われている
以上の原因のうち、リストラの予兆に繋がるのは希望退職者と減給交渉です。
経営が傾くと、会社は従業員を減らすか減給をして立て直しを図ります。
もし、労働環境以外の問題で退職者が続出していた場合は「会社の経営不振が原因」かもしれません。
しっかりと、ご自身の会社の経営状況を見極めておきましょう。
適正やスキルに合わない仕事をさせられる
適性やスキルに合わない仕事を急に任されたら、リストラの予兆かもしれません。
適性やスキルに合わない仕事とは、以下のような状況です。
- 今の仕事より、専門性の低い簡単な仕事しか任されなくなった
- 極端に仕事がない、またはほとんどすることがない
これらは会社がリストラ予定の社員に、重要で責任のある仕事を任せる気がないから起こる現象です。
また、労働者から仕事を取り上げて追い詰める「追い出し部屋」が存在する会社もあるようです（違法性が高い）
もし、簡単すぎる仕事や全く仕事を任されなくなったらリストラの予兆かもしれませんので注意が必要です。
社内の雰囲気が悪く、コストの削減をよく耳にするようになる
必要以上に節約を迫られ、職場の雰囲気が常にピリピリとし始めたら、それはリストラの予兆かもしれません。
「コピー用紙を無駄にするな、電気をつけっぱなしにするな」と、細かい指摘が目立つようなら、それは会社の経営が上手くいってない可能性が高いです。
いずれは、会社の立て直しの為にリストラで社員を減らす動きが出てくるかもしれません。
コストの削減や、必要以上の節約が目立ち始めたら注意しましょう。
退職には３つのパターンがある
万が一、あなたがリストラを宣告されてしまったらどうすればいいのでしょうか？
「はい、わかりました」と素直に受け入れるのは、少し待ってください。
実はクビにも種類があり、リストラでないものや、中には不当な理由でクビにされている可能性もあります。
会社をクビになる場合、以下の３つのパターンがあります。
- リストラ
- 希望退職
- 退職推奨
ご自身が、どの解雇内容なのかを把握しましょう。
リストラ
リストラは、「会社都合」による整理解雇です。
会社都合なので、当然退職金が発生します。
退職金の額は継続年数や役職によって変動しますが、退職の早い遅いで金額が変動することはありません。
希望退職
希望退職は、ご自身の希望で退職するわけですが、こちらも「会社都合」による退職となります。
退職金は割り増しされる傾向にありますが、１つ注意が必要です。
それは、希望退職募集から時間が経つにつれて退職金が減っていくことです。
会社としては、一刻も早く経営を立て直したいですから、なるべく早く退職者が出るようにこのようなシステムになっているわけです。
退職推奨
もっとも注意すべきなのが、退職推奨です。
退職推奨は「自己都合による退職」となるので、リストラや退職希望よりも退職金が少ない場合がほとんどです。
さらに、会社をやめたあとの失業保険の給付にも大きくかかわってきます。
自己都合で会社を辞めると、失業保険を受け取り開始日が遅くなったり、貰える期間が少なくなったりします。
失業保険が給付されるまでの生活費がない場合、給付開始日まで生活できない危機的状況に晒されてしまうことも。
退職推奨をされても、すぐに返事をせずに今後の生活を考えましょう。
退職推奨は、「会社からのお願い」です。
退職の意思が無く納得できないようなら、安易に応じるのはやめましょう。
その場合は、労働組合に相談するなどの方法があります。
リストラされてしまった時の対処法3選
では、実際にリストラされていまったらどうすればいいのでしょうか？
ここからは、リストラ後の対処法を確認していきましょう。
１．希望退職募集を選択する
希望退職は、退職金が多く貰えるメリットがあります。
退職希望を早く出すことで退職金多くなり、退職募集期間が経つと退職金が減る傾向にあります。
ですが、注意しなければならないのは、目先のお金だけで考えないことです。
- 退職後の就職先がすぐに決まりそうなのか？
- 休職期間中の生活を貯金や退職金でまかなえるのか？
退職後の収支のバランスを考えて、不安があるようなら安易に名乗り出るべきではないでしょう。
２．リストラが不当なものだと感じた場合
「今まで会社に貢献してきたのに、なぜリストラされなければならないのか？」
このような不満を持つ方は多くいらっしゃると思います。
勤務態度が悪かったなどが理由であれば、本人の落ち度ですから仕方ないと言えます。
ですが、リストラされる理由がなく納得いかない場合はどうすればいいのでしょうか？
リストラに納得がいかない場合は、会社から「解雇理由証明書」を発行してもらいましょう。
解雇理由証明書を請求すると、会社は必ず発行しなければなりません。
解雇の理由が、不当な出会った場合、解雇の撤回を求めることが可能です。
労働基準法16条により、合理的な理由のない解雇は無効となります。
もしも、あなたのリストラが不当解雇だった場合に、解雇理由証明書は抗議するうえで重要な証拠となります。
解雇が不当だと感じ、会社に抗議しようと考えているならば解雇理由証明書を請求しておきましょう。
３．執拗に退職を迫られた場合は撤回を求めることが可能
会社からのリストラを宣告される前に、退職を促される場合もあります。
執拗に「辞めたらどうだろうか？」と迫り、自己都合で退職を迫ってくるパターンです。
自己都合で退職してもらった方が、会社としては高い退職金を出さなくて済むわけです。
しかし労働者が納得せず、執拗に追い詰め退職させる行為は「強要罪」と「パワーハラスメント」に該当します。
不当な解雇に当たるので、解雇の撤回を求めることが可能です。
もしも、執拗に退職をうながされ退職した場合、泣き寝入りせずに違法行為だと会社に抗議できることを覚えておきましょう。
まとめ
本記事の内容をまとめます。
本記事の内容は以下のとおりでした。
- リストラにある予兆は、上司の態度が変わったり、仕事を取り上げられたりと様々なパターンがある
- リストラの原因は本人だけではなく、会社の経営不振が原因の場合もある
- 会社をクビになるパターンは、リストラ・希望退職・退職推奨の３つがある
- リストラされた場合、不当な解雇は抗議することで撤回させることができる
長く続く不景気に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により日本に景気は年々悪くなっています。
本人に落ち度がなかったとしても、会社の経営が悪ければリストラにあう可能性も少なくありません。
もはや、終身雇用制度は過去の遺物となってしまいました。
突然のリストラは、現代では他人事でないのかもしれません。
万が一、解雇通告をされてしまった際にキチンとした知識があれば、再就職に向けて有利な選択を出来るのです。
不当な解雇であれば抗議をすることで撤回させることができますし、希望退職なら早めに申し出るべきかどうかを検討することが可能です。
ぜひ、本記事でリストラに繋がる自身の行動を正し、リストラに遭った際はベストな選択をしていただきたいと思います。
