【退職】自己都合と会社都合の違い

「会社を辞めたい」と思い、退職を考える人もいるでしょう。会社を辞めて退職するときは、自分で会社を辞めることを決意して退職をする自己都合退職、そして会社から退職を促されて辞める会社都合退職があります。

ただ「会社都合退職と自己都合退職ではどのような違いがあるのか?」「どちらでも辞めた場合も転職には問題がないのか?」と疑問を感じる人もいるでしょう。今回は会社都合退職と自己都合退職の内容について紹介しましょう。

会社都合退職と自己都合退職の内容を再度確認

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会社都合退職と自己都合退職の内容について再度確認しておくことが大事です。自己都合退職の場合は個人的な都合により退職を行うことになります。自分の生活の変化やさらにやりがいや収入を求めてキャリア形成したいときなどに退職を行うことです。

一方会社都合退職は会社側の都合によって退職してもらわなくてはいけない場合です。会社の不景気による倒産やリストラ、また会社内で不都合な対応をされてやむを得ずに退職しなければいけないときなどです。

退職するときに会社都合と自己都合の判断は最終的にハローワークが決めることになりますが、もし「これは違う」など異議がある場合は再度申請することも可能です。なぜなら、会社都合と自己都合の退職では以下の3つに違いが生じてくるからです。どのような点で違いがあるのかポイントを確認しておきましょう。

失業給付金の金額

会社都合と自己都合退職では失業給付金において違いがあります。どちらの退職方法でも失業保険の給付を受け取ることができますが、失業保険を受け取る際の期間などに違いが生じます。

自己都合退職の場合は失業給付金を受け取るときは最短で2ヶ月後からとなっています。ハローワークに給付金の申請をしても直ぐに受け取れるわけではないので「2ヶ月は給付金を受け取れずに無収入になる」と考えておきましょう。

一方会社都合退職の場合は必要書類を提出してから7日間の待機間を経て失業給付金を得ることができます。申請するなら直ぐに給付金を得ることができるので、収入面においては不安を感じ無くて済みます。

さらに自己都合と会社都合では給付日数にも違いがあります。自己都合の場合は給付日数が90~150日ほどになっており、大体3~5ヶ月ほどで収入を得ることができなくなります。

しかし、会社都合の場合は90~330日と最大期限において日数が多いため、最大約11ヶ月ほど給付金を得ることができます。自己都合と会社都合では給付金を得られる日数と開始日に違いがあると言えます。

退職金

会社都合と自己都合の退職では退職金にも影響が出ます。
退職金は勤続年数が大きく関係してくるため、一概に違いを述べることはできませんが、一般的には自己都合退職は会社都合よりも減額されることが多いです。

自己都合の場合は会社の都合ではなく、本人の意思によって辞めることになるため、会社側にも大きなダメージを受けることになります。
そのため、会社側は本人の意思を尊重しますが会社のダメージ分を補ってもらおうと、退職金を減額する措置を講じることが多いからです。

ただ、退職金に関しては各会社の就業規則などによって変化することもあるため、先に確認しておくことが大事です。
また、会社が資金難で倒産した場合は退職金自体が得られないこともあります。
ちなみに、企業年金基金や確定拠出年金などの制度による退職金は減額がない乗っで、その点とは分けて考えておきましょう。

履歴書の書き方に違いが生じる

自己都合と会社都合では履歴書への記載と面接への対応に違いが生じます。
まず、自己都合退職の場合は履歴書に「一身上の都合により退職」と記載します。しかし、会社都合退職の場合は記載方法が変わり「会社都合により退職」としなければいけません。

転職などの際、「会社都合退職」だと面接の時に担当者からいろいろと質問されることがあるので注意しておく必要があります。
トラブルによる懲戒解雇や人間関係による普通の解雇も「会社都合による退職」と言う理由に含まれるためです。

採用する側としては会社都合退職の方が「この人は大丈夫なのか?」と不安を感じることがあります。
もし、会社の倒産や経営不振による解雇であれば、そのことを履歴書に記載しておくと不安を感じてもらわずに済みます。
履歴書の記載にも違いがあるので、その点を押さえておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職の注意点と理解しておくべきポイント

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会社都合と自己都合では給付金や退職金、履歴書の書き方などに違いがあるので、しっかり注意点を確認しておくことが大事です。
どのような場合に注意しておくことが大事なのか以下のポイントを紹介します。

会社側から「自己都合退職」を促される

会社側から「自己都合退職にして欲しい」と言われることもあります。
辞めるときの状況にもよりますが、もし会社が倒産などで退職しなければならないなら、自己都合退職ではなく会社都合退職になります。

しかし、会社の言われるまま自己都合退職にしてしまうなら、失業給付金において大きな違いが生じます。
上記でも紹介しましたが、自己都合退職の場合は給付金を受け取ることができるまで2ヶ月以上かかります。

しかし、会社都合退職なら1週間後には給付金を受け取れます。
そのため、支給期間も大きく変わってくるため、失業給付金を受け取って収入を確保したいなら自己都合退職にするのは不利になります。

ただ、会社の言われるまま自己都合退職にしてしまっても会社都合退職に変更できる可能性はあります。
ハローワークに給付金の申請をするときに労働契約書や就業規則、タイムカード、賃金台帳、などの書類を提出して会社都合であることを明確に述べるなら変更してくれることがあるからです。

1番良いのは自己都合に変えるように要求されても安易に変更しないことです。
ぜひ注意しておきましょう。

特定理由離職者の条件を確認しておく

自分が退職する際はほとんどの人が「自己都合退職」と考えるかもしれません。
しかし、自己都合退職に思えるようなことも「特定理由離職者」に該当するなら給付金の制限をなしにできたり支給日数を伸ばしたりしてもらえることが可能です。

「特定理由離職者」に該当するのは

  • 労働契約が満了した後に労働契約を更新してもらえず離職
  • 病気によって離職してしまう
  • 妊娠や育児、出産で離職して受給期間延長措置を受けた
  • 事業所が移動して通勤ができなくなった

などの場合です。

自己都合退職に思えるような理由でも、上記のように「特定理由離職者」の扱いになるなら会社都合退職と同じ待遇を受けられることもあります。ハローワークの審査もありますが、もし特別な理由があるように思えるなら相談してみることができるでしょう。

失業給付金の受け取る条件も確認しておく

失業給付金を受け取るためには雇用保険被保険者として最低12ヶ月以上働いた期間が無ければいけません。
一般的な自己都合退職で失業給付金を得るためには離職日から遡って2年の間に1年は働いておかないといけないので、3ヶ月や6ヶ月などの期間では申請をしても受け取ることができません。

もし会社都合退職や特定理由離職者であれば、離職して1年の間に通算半年間でも仕事をして働いた証拠があるなら、失業給付金を受け取れる場合もあります。
この点で自己都合と会社都合退職の違いの確認をしておきましょう。

さらに、再就職の意思や仕事をすることができる能力があるのに、仕事に就くことができない場合が確認されないと失業給付金は受け取れません。
退職した後に求職活動を行っていなければ失業給付金を受け取ることはできません。

つまり、何もせずに申請だけしている状態ならハローワークは失業給付金を却下します。
会社都合退職や特定理由離職者の場合は求職活動の点で内容が異なりますが、自己都合退職であれば求職活動をしておかなければいけないので注意しておきましょう。

また、副業や起業の準備、専業主婦などをしている場合は失業と認められないので、給付金が受け取れない状態と認識しておいてください。

退職後に転職への影響が出ないようにするためには

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退職をした後も転職を相手引き続き仕事を行いたい場合は、ポイントを押さえておくことが大事です。自己都合と会社都合退職では転職の際に影響が出ることもあるからです。
以下のポイントを確認して転職がスムーズに行くようにしましょう。

不祥事を起こしての会社都合退職は不利になる

会社都合退職は上記でも紹介しましたが、倒産やリストラ以外に不祥事の際も履歴書に記載することができます。
そのため、何か自分の不祥事で会社都合退職になった場合は転職が非常に不利になります。

不祥事をした人はどこの企業も避けるため、転職をしたくても勤め先を見つけることは困難となります。
不祥事による会社都合退職は「面接で何も言わなければバレない」と思うかもしれません。

しかし、離職票の退職理由や前歴照会、失業給付金の日数などで退職理由がバレることもあります。
さらに、会社都合退職の場合は担当者もどのような理由で退職したのか細かく質問してくるため、曖昧な対応やはぐらかした対応をしていると印象が悪くなります。
不祥事による会社都合退職であれば転職は難しいと認識しておきましょう。

自己都合退職の場合は在職中に転職活動を行う

もし、自己都合退職を行って退職を行いたいなら、在職中に転職活動を行っておくのが良いです。
自己都合退職の場合は失業給付金が2ヶ月以上もかかるので、退職してから2ヶ月の間は収入がありません。

また、最大でも5ヶ月までしか給付金を得られないため、退職して直ぐに転職して収入を確保した方が良い場合もあります。少しでも期間を空けずに収入の安定を図るなら、在職中に転職先を見つけておき、退職と同時に直ぐに勤務できるように計画を練ることが重要です。
退職は申請するにしても最低1ヶ月前には報告しておく必要があるからです。

会社の規則などにもより違いはありますが、直ぐに退職届を出して辞めることは難しいです。
会社も業務の引き継ぎや後任探しなどの時間が必要だからです。
そのため、先に転職先を探し出して1ヶ月後に働くことを約束して、その後で退職届を出すようにしましょう。
計画的に転職を行うなら自己都合退職もスムーズに行え、会社とも円満な関係で別れることが可能です。

自己都合退職が難しい場合は退職代行サービスなどを利用する

もし、自己都合退職が難しいようなら、退職代行サービスなどを利用するのがおすすめです。
本来退職は自分の意思で決定することができますが、企業によっては退職を認めないことがあります。

特に、ブラック企業と言われる会社は退職届を出すようなら罵倒したり脅しを行ったりして、受理させないような行動を取ります。
もし自己都合退職が難しいなら専門の退職代行サービスに依頼することでスムーズに転職を行えます。

退職代行サービスは法律に沿って退職までの過程を進めてくれますし、企業との交渉も行ってくれます。
さらに、転職するときに前会社の妨害が入らないように離職票の受け取りや転職先への説明まで行ってくれるところもあるので、安心して自己都合退職をして転職ができます。

費用はかかりますが、自己都合退職による転職をスムーズの行いたいなら依頼を検討してみましょう。

退職の方法に関してまとめ

退職には自己都合と会社都合の2つの種類があり特徴に違いがあります。
会社都合退職も自己都合退職もそれぞれにメリットとデメリットがあり、また転職をスムーズに行う際はポイントの把握もしておくことが大事です。
ぜひ、退職方法を理解して自分が損をしないように内容を理解してください。

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