これから転居したいと考えている人の中で、どのような書類や手続きを行わなければいけないのか知らない人は多いでしょう。
転居する際にはいくつかの書類や手続きが必要になりますが、それらを忘れてしまうと最悪の場合は罰金などになってしまう可能性も十分に考えられます。
そこで本記事では、転居に必要な手続きや書類について解説しました。
それだけでなく、転居する際に注意するべきことや、困った際の対処法についてもまとめています。
これから転居を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください！
転居に必要な書類
以下が転居に必要となる主な書類になります。
- 転出届→旧住所から別の市区町村へ引っ越しする場合に必要
- 転入届→新住所と別の市区町村から引っ越しする場合に必要
- 転居届→新住所と同じ市区町村内で引っ越しする場合に必要
転居に必要な手続き
それでは、転居に必要な手続きについて解説していきます。
これから転居するのであれば、どのような手続きを自分で行わなければならないのか確認しておきましょう。
物件の解約
まずは物件の解約をして、新居で生活できる状態にしましょう。
物件を早く解約しないと無駄な家賃が発生するだけでなく、契約内容によってはすぐに解約できない場合もあります。
物件の解約でトラブルになるケースもあるので、新居に早く住めるよう少しでも早く物件は解約することをおすすめします。
学校の転校
子供がいて学校を転校しなければいけない場合は、転校するための手続きを行ってください。
転校の手続きについては基本的に学校から指定される書類にサインすれば問題ありませんが、学校によって対応が異なるので指示に従いましょう。
物件などの契約はスムーズに進んだにもかかわらず、転校の手続きに手間がかかって子供が新しい学校に行けるようになるまで時間が掛かってしまうという可能性もあります。
こちらも少しでも早く学校に相談して、どのような流れで転校できるのか把握しておきましょう。
引っ越しの予約
物件などが決まっていて契約が済んだのであれば、引っ越しの予約をしていきましょう。
特に引っ越しシーズンは業者が混んでいて、希望の日にちに引っ越しできないケースもあるようです。
有名な引っ越し業者が混んでいて無名の引っ越し業者に業務を依頼するのも選択肢の1つですが、安心感は少し欠けるでしょう。
実際に、全く無名の引っ越し業者を利用してぼったくりの被害に遭ったという人も少なくありません。
安心して引っ越しを終えたいのであれば、有名な引っ越し業者の予約を少しでも早く確保することが大切になります。
ライフラインの解約や役所関係の処理
ライフラインの解約や役所関係の処理も新居に行く前に行っておきましょう。
よくある引っ越しの失敗例ですが、ライフラインの解約をするのを忘れてしまい、無駄な費用を支払ってしまったというケースがあるようです。
また、役所関係の処理が終わっていない状態で新居で生活すると、最悪の場合は罰金などに発展する可能性も十分に考えられます。
引っ越しする際に本当に手続きや書類処理などに漏れがないのかしっかりと確認しておきましょう。
新居でのライフラインの契約
新居でのライフラインの契約も、生活を始める少し前に行っておきましょう。
生活を始めたタイミングで契約をすると、住んでいる数日はガスや電気などが利用できない状態になりかねません。
スムーズに新居での新生活を始めるためにも、ライフラインの契約は確実に行っておきましょう。
引越し先の手続き
引っ越し先が決まった場合は、役所などに住民票の住所変更などの手続きが必要になります。
他にも地域によっては、自治体が定めている引っ越しの手続きが必要になる場合もあるので注意して下さい。
そのほか必要な手続き
引っ越しして住所が変わると、クレジットカードや保険証・免許証などの住所変更を行わなければなりません。
他にも引っ越ししたことで情報変更が必要なものは、手続きを行っておきましょう。
情報を変更していないことで、罰金などのリスクが発生するため注意して下さい。
転居する際の注意点
それでは、転居する際の注意点について解説していきます。
転出・転入届けは2週間以内
市役所に提出する転出・転入届は原則2週間以内に提出しなければいけません。
こちらの提出期限を守らない場合は、罰金が発生する可能性があるので注意してください。
他にも引っ越しによって提出しなければいけない書類に関しては、しっかりと期限を把握しておくようにしましょう。
自治体によって必要な書類が変わる
基本的にはどの自治体も提出しなければいけない書類に大きな違いはありませんが、やはり他の自治体とは違う書類を提出しなければいけないケースもあります。
ネットで必要な書類を調べても自治体によって異なるので、どの書類が必要なのか分からない場合は自治体にお問い合わせするか、自治体のホームページを閲覧しましょう。
注意点としては、自治体のホームページを見ると見落としなどが発生する可能性もあるので、直接問い合わせた方が確実に必要な書類を用意できるはずです。
平日の日中が難しかったら代理人か郵送
先ほど必要な書類の提出期限を守らなければ罰金になる可能性もあると解説しましたが、どうしても期限内に必要書類を提出するのが難しいという人もいますよね。
そのような場合は、代理人か郵送で書類の提出に対応できるのか調べてみましょう。
同じ市区町村だと転居届のみ
同じ市区町村で引っ越しを行う場合は、転居届のみの提出で問題ないため、転出届は必要ありません。
また注意点としては、転出届は必要ありませんが、市区町村が独自で用意している書類の提出も求められるケースもあるようです。
引っ越しをする上でどのような書類を提出しなければいけないのか分からない場合は、自分の市区町村のホームページを見てみるか、電話で問い合わせすることをおすすめします。
書類の提出期限を過ぎると罰金の可能性あり
書類の提出が面倒だと感じている人も多いと思いますが、しっかりと提出しないと罰金になる可能性があるので注意して下さい。
これは書類の提出を故意に行わなかった場合はもちろんですが、そもそも提出しなければいけなかった書類を把握しなかったことで提出遅れが発生した場合も同様に罰金の対象となるので注意して下さい。
これから引っ越ししたいと考えている人は、市区町村にしっかりと提出しなければいけない書類を確認しておくことをおすすめします。
近隣住民に提出書類を確認するのも良いですが、過去と現在で提出しなければいけない書類が変わっている可能性も十分に考えられます。
最新の情報をしっかりと把握するためにも、自分でホームページや電話問い合わせを行った方が良いと言えるでしょう。
転居する際に何か困ったら？
今までの記事を読んで、転居には提出しなければいけない書類が多いと知って頂けたと思います。
しかしながら、初めての転居で本当に必要な手続きを全て自分で終えることができるのか不安を抱いている人も多いでしょう。
そこで、転居する際に困ったときの対処方法について解説していきます。
友達に相談する
転居について何か疑問を抱いている場合は、転居の経験がある友達に相談することをおすすめします。
友達と同じ市区町村に転居しない場合は必要書類などが違う可能性がありますが、転居のためにどのような準備をしなければいけないのかなどは把握することが可能です。
友達であれば気軽に相談できるので、何か転居で分からないことがあれば友達に聞いてみるようにしましょう。
不動産会社に相談する
友達より正確に転居の情報を得たいのであれば、不動産会社に相談することをおすすめします。
転居する際に利用した不動産会社に相談することで、自分が引っ越した市区町村の情報を提供してくれます。また、引っ越しの業者選定などのアドバイスも受けることが可能です。
不動産会社は物件選びだけでなく、転居に関する様々な知識を持ち合わせているので、是非相談してみることをおすすめします。
役所・市区町村に電話する
転居を行う際に必要な書類については、役所・市区町村に電話して相談することをおすすめします。
ホームページで理解できるのであれば問題ありませんが、役所・市区町村のホームページの多くは文字が多く見にくい印象を持つ人も少なくありません。
もしホームページを見て用意した書類に不備・不足があれば後に罰金を受けるリスクも考えられます。
確実に役所・市区町村に提出しなければいけない書類を把握したいのであれば、電話で確認することをおすすめします。
特に初めて転居をする人は役所・市区町村に電話した方が良いでしょう。
まとめ
本記事では、転居に必要な書類や手続きについて解説しました。
これから転居したいと考えている人は、必ず市区町村・役所に提出しなければいけない書類を確認しておきましょう。
最悪の場合は罰金を課せられる可能性も十分に考えられるので注意して下さい。
必要な書類について分からないことがあれば、市区町村や役所に電話して確認することをおすすめします。
また、転居する際には書類だけでなく様々な手続きが必要になります。
新居の手続きだけでなく、現在住まれている家の手続きも必要になるので注意して下さい。
他にも、クレジットカードや会社に住所変更の申請なども忘れず行いましょう。
