「確定申告って何？」
「確定申告はする必要がある？」
確定申告について分からず、不安に感じている方もいるでしょう。
確定申告をする義務があるにも関わらず確定申告をしないと、ペナルティを課せられる可能性があります。
また、確定申告が必須でない方も、確定申告により節税になるケースがあります。
確定申告の詳細について把握し、必要性を見極めることが大切です。
そこで本記事では、確定申告が必要なケースやメリット・リスクについて詳しく解説します。
生活できるための収入を得るために誰もが仕事を行います。仕事量によって収入も変わってきますが、同じく税金も収入に応じて変わってきます。誰もが税金を支払うことが義務付けられているため、税金を支払うことは当然のことですが、税金は仕事の雇用形態に[…]
確定申告とは？
確定申告は1年間の所得の合計から税金を算出する手続きです。
確定申告は、1/1～12/31の所得が対象であり、翌年の2/16～3/15で提出・納税を行います。
なお、税金を納めすぎた場合還付申告を行いますが、還付申告の期限はこの限りではありません。
確定申告の種類
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれについて見ていきましょう。
青色申告
青色申告をするには、あらかじめ税務署へ以下を提出する必要があります。
- 開業届
- 青色申告承認申請書
また、青色申告は白色申告と比較し作成する書類が複雑ですが、税制面での優遇を受けられます。
たとえば、青色申告には以下のようなメリットがあります。
- 最高65万円の青色申告特別控除を受けられる
- 青色事業専従者給与を経費として計上できる
- 赤字の繰越し・繰戻しが可能
青色申告は節税効果が大きいので、要件を満たしている場合は多少煩雑でも青色申告の手続きを行うのがおすすめです。
白色申告
白色申告は青色申告の条件を満たしていない場合に選択されます。
白色申告では事前の届け出は不要です。
また、帳簿付けの必要がなく、手続きがシンプルなのが特徴です。
ただし、青色申告と異なり、税制面の優遇措置を受けることができません。
確定申告はどんな人に必要？
確定申告をすべきか迷った場合は、必須となる条件について把握することが大切です。
確定申告が必須の場合とそうでない場合について解説しますので、参考にしてみてください。
確定申告が必須となる人
所得控除よりも年間の所得が多い方は、確定申告が必要です。
たとえば、以下のような方が該当します。
- 基礎控除額以上の所得がある個人事業主
- 不動産収入・株による利益を得ている
- 一定額以上の一時所得がある
- 所得税の納付を猶予されている
- 中途退職し年末調整を実施していない
- 給与以外に20万円を超える所得がある
- 退職所得がある（退職所得の受給に関する申告書を提出している場合を除く）
ただし、特定の条件を満たす場合は、確定申告が不要です。
確定申告の漏れがないよう、確定申告が必須となる人の条件を把握しておきましょう。
確定申告をする必要がない人
収入があっても確定申告が必須とならないケースがあります。
たとえば、以下に該当する方は確定申告が不要です。
- 公的年金を受給している
- 給与所得者
ただし、公的年金を受給していても、一定の収入を超える場合は確定申告が必要です。
また、給与所得者であっても以下のように確定申告が必要になるケースもあります。
- 給与が2,000万円を超える
- 副業収入が年間20万円を超える
- 主たる給与以外の給与が年間20万円を超える
あらかじめどちらに該当するか確認しておきましょう。
確定申告でメリットを得られる可能性がある
確定申告が不要であっても、確定申告をすることでメリットを得られるケースがあります。
というのも、税金を過剰に納付している場合、確定申告により還付金を受けられる可能性があるのです。
確定申告により節税になるケースについて見ていきましょう。
赤字経営になっている
所得が48万円以下であれば確定申告は必須ではないですが、経営が赤字の場合は確定申告がおすすめです。
赤字の場合は税金を払いすぎているケースが多く、確定申告で還付を受けられる可能性があるのです。
なお、青色申告の場合、確定申告により赤字の繰越しや繰戻しが適用になるのが魅力です。
赤字経営の場合は、税金の払いすぎを考慮し、確定申告を検討しましょう。
中途退職して年末調整を受けていない
通常、給与所得者は会社により年末調整が行われるので、税金を払いすぎた場合は還付を受けています。
ただし、中途退職した場合、原則会社による年末調整は期待できません。
確定申告をしない場合、税金の払いすぎになる可能性があります。
税金の還付を受けるには確定申告が必要となることを把握しておきましょう。
10万円を超える医療費がかかっている
年間の医用費が10万円を超えている場合、確定申告により医療費控除を受けられる可能性があります。
対象となる医療費には家族の分も含まれます。
副業で源泉徴収されている
副業をしており、副業先で源泉徴収が行われている場合、税金を払いすぎている可能性があります。
還付金を受けるには、確定申告が必要です。
ふるさと納税を行った
ふるさと納税は希望の自治体に寄付をした恩恵として、税金の控除・返礼品を受けられる制度です。
ふるさと納税で税の控除を受けるには、確定申告もしくはふるさと納税ワンストップ特例制度の利用が必要です。
確定申告の流れを把握しよう
スムーズに確定申告を進めるには、あらかじめ流れを把握しておくことが大切です。
確定申告の流れについて詳しく解説します。
必要な物を準備する
確定申告をする際は、まず、必要なものを準備します。
状況に応じて準備物は異なりますが、大まかな準備物は以下の通りです。
- 確定申告書
- 収支内訳書または青色申告決算書
- 金融機関の口座情報
- マイナンバーカード
必要に応じて以下が必要
- 保険料控除明細書
- 医療費控除の明細書
- 寄付金の受領証
- 源泉徴収票
スムーズに確定申告を進められるよう。あらかじめ必要なものを把握しておきましょう。
確定申告書を作成する
必要な書類を準備できたら、確定申告書を作成します。
確定申告書は自力で作成する方が多いですが、自信がない場合は税理士に依頼することが可能です。
それぞれメリット・デメリットがあるので、特徴を把握して選びましょう。
確定申告書を自力で作成
- 費用がかからない
- 申告内容が複雑でない場合は手軽にできる
- 慣れていない場合時間がかかる可能性がある
- 申告ミスをする可能性がある
税理士に依頼して作成
- ミスなく申告できる
- 疑問点をすぐに解決できる
- 依頼料がかかる
なお、確定申告書を自力で作成する場合は、手書きのみならずソフトもしくは国税庁のホームページで提供されてある「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法もあります。
確定申告で不明なことがある場合は、税務署へ相談することも可能です。
申告書を提出する
確定申告書の作成が完了したら、提出します。
提出方法は以下のように複数あるので、状況に応じて選択することが可能です。
- 税務署窓口へ持参する
- 郵送する
- e-Taxを利用する
- 税務署の時間外収集箱を利用する
それぞれについて見ていきましょう。
税務署窓口へ持参する
税務署へ持参するのが最も分かりやすい方法です。
確定申告に慣れていない場合、提出前に税務署で確認することも可能です。
ただし、確定申告の時期は混雑することもあるので、余裕を持って持参するのがおすすめです。
郵送する
確定申告書は郵送で提出することも可能です。
書留や簡易書留で提出するのがおすすめです。
e-Taxを利用する
確定申告書はe-Taxを利用した電子申告が可能です。
時と場所を選ばず好きな時間に申告できるので、忙しい方にもおすすめです。
e-Taxを利用するには、以下を準備しておく必要があります。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを使用できるデバイス（スマートフォンなど）
なお、利用する際は利用者識別番号やパスワードが必要になります。
開始届出書を提出すれば、利用者識別番号などを確認できます。
税務署の時間外収集箱を利用する
税務署は業務時間内に来れない方向けに、時間外収集箱を設置しています。
時間外収集箱に確定申告書を投函して提出することも可能です。
税金の納付・還付を行う
確定申告書の提出完了後は、税金の納付・還付を行う流れになります。
確定申告の結果、追加で納税が必要となる場合は期限までに納税します。
現金で納付する場合、3/15が期限になりますが、期限に間に合わない場合は振替納税がおすすめです。
口座からの自動引き落としであれば、納付忘れのリスクを回避できます。
また、通常、4月下旬に引き落とされるので、現金での納付よりも期間が長くなります。
確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要にも関わらず申告しなかった場合、ペナルティを課せられます。
詳しく見ていきましょう
無申告加算税を徴収される
確定申告書を3/15までに提出しなかった場合、無申告加算税を徴収されます。
納付税額に上乗せされる金額なので負担になります。
無申告加算税は、納付税額に応じて異なり、納付税額に定められた割合をかけて算出されます。
納付税額が50万円までであれば15%、50万円を超える場合は超えた部分は20%となります。
なお、期限後であっても、催促される前に自主的に確定申告した場合は、無申告加算税は納付税額の5%です。
延滞税が発生する
確定申告の期限は3/15ですが、納税まで完了する必要があります。
期限までに納税が完了しない場合、延滞税が課せられます。
延滞税は定められた納付期限の翌日より発生し、納付が完了するまでかかります。
そのため、納税が遅れている場合は速やかに納税を完了するのがおすすめです。
なお、延滞税は年分ごとに異なり、国が算出します。
確定申告を忘れたらどうすれば良い？
確定申告が必須と認識していても、忘れてしまうことがあるでしょう。
忘れた場合は、速やかに確定申告を行うことが大切です。
対処が早いほど、無申告加算税や延滞税の負担が小さくなります。
また、税務署からの催促を受ける前に確定申告を行った場合、一定の条件を満たせば無申告加算税を徴収されないケースもあります。
確定申告について相談したい場合は？
確定申告について相談する際は、「税務署の窓口」がおすすめです。
特に初めて確定申告する場合、確実な情報を教えてもらえます。
利用する場合はあらかじめ予約しておくとスムーズです。
税務署以外の相談先としては以下が挙げられます。
- 税理士
- 市町村長の役場
- 青色申告会
- 商工会議所
- 確定申告ソフトのサポート窓口
確定申告に関する相談先は複数ありますが、料金が発生するものもあるので、あらかじめ確認が必要です。
相談内容や状況に応じて、相談先を決めましょう。
まとめ
確定申告は個人事業主やフリーランスの方のみならず、必須となる方が多いので、必要な場合の条件を把握しておくことが大切です。
また、確定申告が必須でなくても、確定申告により税金の還付を受けられる可能性もあります。
なお、確定申告が義務付けられている場合に申告漏れがあると、ペナルティを課せられます。
確定申告のメリットや申告しないリスクなど正しい情報を把握し、確定申告関連のトラブルを防ぎましょう。
