「国民生活センターと消費者センターはどう違う？」
「国民生活センターや消費者センターにはどんなことを相談できる？」
国民生活センターや消費者センターは生活に関わりの深い機関ですが、違いや役割などを把握していない方は多いです。
利用の仕方や相談できる内容を把握しておくと、トラブル発生時に役立ちます。
本記事では、国民生活センターや消費者センターについて詳しく解説します。
市役所および区役所は、多種多様な業務があります。わたしたち一般市民に直接かかわるものから、一定の人のみに適用される制度など。 実際に制度を利用するまでは、知らない事の方が多いものです。ですが、利用しないからと知らないままでいるよりも[…]
国民生活センターと消費者センターについて把握しよう
消費者センターと消費者センターの特徴について、それぞれ解説します。
気になる方は、ぜひ、見てみてください。
国民生活センターとは
国民生活センターは、国が管理している機関です。
国民生活センターは、国と消費生活センターを連携する役割があります。
たとえば、以下のような業務を行っています。
- トラブルが発生した場合の調査
- 消費者への情報提供
- 消費生活センタースタッフへの指導
消費者センターとは
消費者センターは、消費生活関連のサービスを受け付けています。
トラブルが発生した際、公的な立場で解決へと導きます。
窓口は全国にあり、地域により「消費者センター」や「消費者生活センター」など複数の呼び名があります。
消費生活アドバイザーなど、消費生活関連の資格を持ったスタッフが在籍しているので、トラブル解決のサポートが可能です。
また、国民生活センターへの情報提供も適宜行っています。
国民生活センターと消費者センターの違い
国民生活センターと消費者センターはサービス内容はほとんど同じですが、運営元が異なります。
国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営しています。
なお、運営元は異なるものの、連携しているので、どちらを利用しても良いでしょう。
国民生活センターは土日祝日利用可能
国民生活センターは土日祝日も利用可能です。
消費者センターは平日のみの対応なので、土日祝日に相談したい場合は国民生活センターを利用するのが良いでしょう。
ホームページ上に「都道府県の消費生活センター」と「市区町村の消費生活センター」の連絡先が記載されています。
該当する窓口の電話番号に連絡しましょう。
なお、総合窓口に「188」もあるので、連絡先が分からない場合は総合窓口を利用するのも手段です。
「188」を通して、近くの消費者センターと連絡を取ることが可能です。
連絡先を把握していない場合は、まず、「188」に連絡してみましょう。
消費者センターへの相談方法
消費者センターへの相談方法は電話連絡もしくは直接訪問の2種類があります。
利用しやすい方法を選択しましょう。
消費者センターに電話連絡する
電話連絡する際は、全国共通の窓口「188」もしくは、最寄りの消費者センターへ連絡します。
なお、地域によってはファックスやメールでの相談を受け付けています。
消費者センターへ直接訪問する
直接訪問する際は、最寄りの消費者センターを利用します。
公式ホームページにて、消費者センターの都道府県別一覧が公開されています。
国民生活センター・消費者センターへ相談する際のポイント
何らかのトラブルが発生した場合、国民生活センター・消費者センターへ相談することが可能です。
スムーズに相談するには、事前の準備などポイントを押さえておくことが大切です。
とくに初めて利用する場合、準備不足で戸惑うこともあるので、あらかじめ確認しておきましょう。
本人が連絡する
国民生活センター・消費者センターへ相談する際は、本人が連絡することをおすすめします。
トラブルを解決するには具体的な情報提供が必要ですが、本人しか把握できていない内容もあるのです。
ただし、何らかの事情で本人が連絡できない場合は、代理人の相談も可能です。
その際は、あらかじめトラブル内容を把握しておくことが大切です。
身分証明書を準備する
国民生活センター・消費者センターへ相談する際、身分証明書が必要となることがあります。
あらかじめ、健康保険証や運転免許証などの身分証明書を準備しておきましょう。
相談内容を整理しておく
スムーズに相談するには。相談内容を整理しておくことが大切です。
たとえば、商品関連のトラブルを相談する際は、以下のように必要なものを整理しておきましょう。
- 商品を購入した店舗やサイト
- 商品の写真
- 領収書…など
その他のトラブルを相談する際も、内容を伝えるときに必要なものを整理し準備しておくと、スムーズな解決につながります。
国民生活センター・消費者センターの役割
トラブルが発生した場合、国民生活センター・消費者センターへ相談すると、解決のサポートをしてもらえます。
また、再発防止のための注意喚起も行います。
国民生活センター・消費者センターの役割をチェックしておきましょう。
トラブル解決に向けたアドバイス
国民生活センター・消費者センターへ相談すると、トラブル解決に向けたアドバイスをもらえます。
必要に応じて、問題解決に向けた交渉の間に入ることもあります。
消費者へ注意喚起する
国民生活センター・消費者センターは、トラブル解決にはたらきかけるのみならず、消費者への注意喚起も行います。
相談内容はデータ化して保存し、再発防止対策をしています。
国民生活センター・消費者センター利用時の注意点
国民生活センター・消費者センターは生活関連のトラブルを相談できる非常に便利な機関ですが、利用前に把握しておくべき注意点があります。
知らずに利用すると、通話料が負担になったり、個人情報の提供に抵抗を感じるなどの失敗につながります。
利用時の注意点を解説しますので、ぜひ、チェックしてみてください。
通話料金が負担になる
国民生活センター・消費者センター利用時は、通話料金が負担になります。
相談料はかからないですが、長時間の相談になると通話料が高額になる可能性があるので注意が必要です。
なお、総合窓口の「188」に連絡すると、ナビダイヤルの通話料金が発生します。
あらかじめ通話料金についても把握しておきましょう。
細かい情報提供を求められる
国民生活センター・消費者センターに相談すると、細かい情報提供を求められます。
たとえば、商品関連のトラブルの場合、以下のような情報を確認されます。
- 商品購入の理由
- 利用したクレジットカード会社
- 購入店舗やサイト..など
場合によっては、トラブルに関連しない内容を質問されるケースもあります。
ただし、今後の再発防止につなげるための意味合いもあるので、可能な限り情報提供しましょう。
匿名での相談は受け付けていない
国民生活センター・消費者センターでは、匿名での相談は受け付けていません。
トラブル解決につなげるため、個人情報を詳細に聞き取ります。
ただし、個人情報が外部に漏れる可能性はありません。
国民生活センター・消費者センターの相談内容
国民生活センター・消費者センターでは、生活に関連する様々な内容を相談できます。
内容を把握しておくと、いざという時に役立ちます。
相談内容の例をご紹介しますので、ぜひ、チェックしてみてください。
債務に関する相談
国民生活センター・消費者センターでは、債務に関する相談が可能です。
様々な要因で借金をする人も多くいます。
借金返済の期日が迫っている場合、多重債務などのトラブルを抱えるケースもあります。
借金の額が大きくなると、返済が難しくなるでしょう。
そのような状況でも、国民生活センター・消費者センターに相談することでアドバイスをもらえます。
個人情報流出に関する相談
個人情報が流出し、被害を受けるケースがあります。
たとえば、「身に覚えのない請求をされた」などの被害が発生することがあるでしょう。
個人情報流出に関連するトラブルが発生した場合、国民生活センター・消費者センターへ相談可能です。
悪質商法などによる被害
悪徳商法に引っかかり、契約するなどのトラブルに巻き込まれることがあります。
悪徳商法は、訪問販売や信販売など様々です。
たとえば、以下のようなトラブルがあります。
- 断っても強引に勧誘された
- 無料と言われて契約したにも関わらず、高額な請求をされた
悪徳商法に巻き込まれた場合は、支払い前に消費生活センターへ相談することをおすすめします。
虚偽の広告によるトラブル
虚偽の広告によりサービスを利用し、被害を受けるケースがあります。
たとえば、「産地の記載に偽りがあった」「過度な効果を表示していた」などが挙げられます。
虚偽の広告により高額な金額を投資したなどの被害を受けた場合も、消費生活センターへ相談可能です。
商品やサービス利用による健康被害
商品やサービスの利用により、健康被害を受けるケースがあります。
たとえば、「シミとりの施術で腫れてしまった」などが挙げられます。
安全性を欠いていることにより被害を受けた場合、消費生活センターへ対応をアドバイスしてもらうことが可能です。
消費者センターへの相談事例
消費者センターへの相談事例をご紹介します。
具体的な相談事例を見てみると、相談するときの参考になります。
また、消費生活センターの対応をチェックすると、トラブル解決のヒントになることもあるでしょう。
具体的な事例を見てみましょう。
契約後の業者と連絡が取れなくなった
【相談内容】
悪徳商法にだまされ高額な金額を支払った後、業者と連絡が取れなくなりました。解約して返金を受けることは可能でしょうか。
【消費生活センターの対応】
消費生活センターでは、契約の経緯を記載し決済代行会社に提示するよう提案しました。
また、スタッフが交渉を行い、後日返金されることとなりました。
お試しコースに申し込んだら継続契約されていた
【相談内容】
インターネット上の広告を見て、ダイエットのサプリメントのお試しコースを申し込みました。
1回限りと思っていたのですが、2回目以降も自動継続されていました。4回まで契約できないと言われたのですが、途中の解約は不可能でしょうか。
【消費生活センターの対応】
定期購入関連のトラブルは多発しています。
定期購入では通常、契約内容を確認する画面が最終的に出てきますが、表示を確認できなかった事例です。
そのため、契約方法に不備があるとし、2回目以降の解約が可能となりました。
身に覚えのない請求をされた
【相談内容】
身に覚えのない高額な請求のはがきが届きました。支払わない場合、「財産を差し押さえる」などと記載がありました。どうすれば良いでしょうか。
【消費生活センターの対応】
架空請求の被害です。身に覚えのない請求をされた場合は、連絡を取らないようアドバイスしました。
不審な請求書が届いたら、支払う前に早めに相談しましょう。
まとめ
国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営し ているというのが大きな違いです。
また、国民生活センターは土日祝日も利用可能なので、平日休みの取れない方でも利用できます。
スムーズに相談するには、あらかじめ相談内容をまとめておくなどの準備が必要です。
国民生活センター・消費生活センターは、トラブル対処のサポートをするだけでなく、消費者への注意喚起も行っています。
被害を防ぐには国民生活センター・消費生活センターに早めに相談し、対処することが大切です！
