「所得税がかかるのは所得がいくらから？」
「副業収入がある場合の所得税はどうなる？」
所得税は、所得のみならず様々な要因によって変動します。
なお、所得が多くなると、税金が発生するのみならず、扶養から外れるなどの影響が生じるケースがあります。
税金対策をするには、所得税がいくらからかかるのかを把握し、労働時間を調整するなどの工夫が必要です。
本記事では、所得税の基本的な仕組みや控除されるケースなどをご紹介します。
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所得税がかからないのはいくらまで？
所得税は、いくらまでならかからないか気になる方もいるでしょう。
所得税とは1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して発生する税金であり、所得に応じて税額が異なります。
所得税がかからない年収の壁は103万円となっています。
月々当たりの所得が多く所得税の対象となったとしても、年収が103万円以下であれば、年末調整にて所得税の還付を受けられます。
所得税と年収の関係について詳しく解説します。
年収103万円以下の場合
年収103万円以下の場合、基礎控除と給与所得控除により、所得税がかからなくなります。
所得控除は、経済状況など、個々の事情により適用される制度です。
課税対象となるのは、所得から所得控除を差し引いた金額です。
基礎控除は、所得により以下のように控除額が変動します。
- 2,400万円まで：48万円
- 2,500万円を超える場合：0円
また、給与所得者は、給与所得控除の対象になり、収入に応じて控除額は異なります。
年収162万5,000円以下の場合、給与所得控除は55万円です。
つまり、所得が基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額（48万円＋55万円）の103万円以下であれば、所得税がかかりません。
年収103万円を超えた場合
年収103万円を超えた場合、所得控除を差し引いた金額が課税対象となり、課税所得に応じて、税率が異なります。
なお、年収103万円を超えると、扶養控除から外れるという影響があります。
年収106万円の壁
従業員数にもよりますが、年収106万円の場合、社会保険へ加入しなければならなくなります。
社会保険に加入した場合、厚生年金保険料の支払いが必要です。
保険料の支払いは負担になりますが、将来、国民年金のみならず厚生年金を受け取れるようになります。
なお、健康保険への加入には、以下のような条件があるので、確認が必要です。
- 週当たりの労働時間が20時間以上
- 月々8万8,000円以上の給与がある
- 1年以上の雇用期間・見込みがある
- 学生ではない
年収130万円の壁
年収130万円を超えると、社会保険の扶養から外れることになります。
年収106万以上であっても、従業員数によっては、社会保険への加入条件を満たさないケースがあります。
ただし、年収130万円を超えると、従業員数などの条件から年収106万円の壁を満たさない場合も、社会保険への加入が必要となる可能性が高いです。
年収130万円では、社会保険の扶養を意識して、労働時間を調整する必要があるでしょう。
年収150万円の壁
年収150万円を超えると、配偶者特別控除額の減額になります。
所得により、配偶者の税負担を軽減する制度は以下があります。
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合、配偶者特別控除は配偶者の年収が150万円以下の場合に適用されます。
所得税の負担軽減には年収の壁が重要なポイント
所得税の負担軽減には年収の壁が重要になります。
たとえば、パート・アルバイトとして勤務している場合、年収が103万円を超えると「所得税が発生する」などの影響があります。
また、社会保険への加入に影響するのは、年収106万円、130万円の壁です。
年収150万円になると、配偶者特別控除に影響することも考慮する必要があるでしょう。
税負担を抑えるには、年収の壁を意識し、労働時間や労働日数を調整することが重要です。
副業の所得の計算方法
本業以外に所得がある場合、金額によっては所得税が発生するケースがあります。
副業の所得は、以下に大別できます。
- 給与所得
- 雑所得
給与所得は一般的に、受け取る給与額を意味します。
一方、雑所得は、オークションサイトやフリマアプリでの物の販売など、所得の分類に該当しないものです。
所得金額の算出
給与の金額に応じ、給与所得控除があるので、給料から差し引き給与所得金額を求めます。
本業と副業がある場合、所得金額は両者の合計金額となります。
課税所得金額の算出
税負担を状況に応じて調整するため、所得控除の制度があります。
課税所得金額は、所得金額から所得控除を差し引いて算出します。
所得税の算出
所得税は、課税所得金額に所得税率をかけて算出します。
年収によっては社会保険への加入義務が発生する
社会保険に関する年収の壁に悩むケースが多いです。
扶養の範囲内か、扶養から外れるかによって、負担が異なります。
健康保険
扶養の範囲内であれば、健康保険の被保険者に扶養されている場合、保険料の負担が発生しません。
ただし、扶養から外れると、健康保険料の支払いが必要になります。
厚生年金
厚生年金には、第三号被保険者制度があり、第二号被保険者に扶養されている配偶者が加入対象です。
なお、厚生年金に加入していない人が加入するのが第一号被保険者で、厚生年金に加入している人が加入するのが第二号被保険者です。
年収が高くなると、第三号被保険者から外れて第一号被保険者となるので、国民年金保険料を納付しなければならなくなります。
住民税と年収の関係
住民税には、以下の2つがあります。
- 所得割
- 均等割
所得割は、前年の所得をもとに課税されるものであり、均等割は所得に関わらず一定額課せられる税金です。
住民税には、給与所得控除と基礎控除が設定されており、最低額は以下の通りです。
- 給与所得控除：55万円
- 基礎控除：43万円
所得が、給与所得控除と基礎控除の最低額の合計98万円以下であれば、住民税は発生しません。
なお、所得割は所得が35万円を超えない場合は発生しないため、実質所得が100万円を超えない場合、住民税が発生しないことになります。
ただし、住民税の支払いに関しては、各市町村で確認が必要です。
所得税の算出は所得の種類により異なる
所得税の算出は所得の種類により異なります。
状況に応じ、どのような状況で税金が発生するか、把握しておくことをおすすめします。
年金収入
年金収入のみの場合、以下に該当すれば所得税の対象とはなりません。
- 65歳以上：年金収入158万円以下
- 65歳未満：年金収入108万円以下
株式運用
株式を運用し、利益を得て確定申告するケースがあるでしょう。
株式運用における利益に関しては、確定申告不要制度を利用できるケースがあります。
とはいえ、確定申告での税金の還付を期待し、確定申告をする方もいます。
確定申告をすると、確定申告書記載の所得が一定金額以上になると、扶養控除の対象外となります。
所得税の節税対策
所得税は、工夫次第で節税できます。
所得税の節税対策をご紹介しますので、参考にしてみてください。
生命保険料控除を利用する
所得税の節税対策として、生命保険料控除を利用する方法があります。
生命保険料控除とは、保険料の支払いにより、所得が控除される制度です。
生命保険料控除には限度額が設定されています。
地震保険料控除を利用する
地震保険料控除は、地震保険の保険料を支払った場合に、所得が控除される制度です。
地震保険、旧長期損害保険があります。
セルフメディケーション税制を利用する
セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどでOTC医薬品を1万2000円以上購入した場合に控除を受けられる制度です。
セルフメディケーション税制を利用するには、定期健診など、健康維持のための取り組みが必要です。
ふるさと納税を行う
ふるさと納税は、節税対策としてよく利用される制度です。
各自治体に寄付した金額から2,000円を引いた金額が控除の対象となります。
控除限度額は所得により異なるので、確認が必要です。
NISA
NISAは、金融商品を一定額購入し、発生した利益を非課税にする制度です。
NISAには、以下の2つがあります。
- 一般NISA
- つみたてNISA
利益に対して所得税が課せられないのが大きなメリットです。
分散投資をするなど、リスクを抑える対策をすると、より有用です。
iDeCo
iDeCoは、個人型確定拠出年金です。
掛け金を60歳まで支払い、それ以降に運用益を受け取ります。
控除額に上限はないですが、60歳までは引き出せないため、無理のない範囲で運用する必要があります。
なお、運用益を受け取る際も控除の適用となるので、節税に効果的です。
一時所得の税金
一時所得の課税所得金額は、収入から経費と特別控除額を差し引いて算出します。
なお、一時所得に関し、課税所得となる金額を算出する際は、一時所得の2分の1とその他の所得と合算する仕組みです。
つまり、一時所得の課税対象金額は、総収入金額から経費と特別控除額を差し引いた金額の2分の1に相当する金額ということになります。
ただし、一時所得に関しては、一時所得に該当するかなど複雑なので、注意が必要です。
一時所得としては、たとえば、以下が挙げられます。
- 懸賞などの賞金
- 保険金の返戻金
- 資産の贈与
一時所得が発生したとしても、必ずしも課税対象となるとは限りません。
一時所得の金額から経費と特別控除額を差し引いた金額がプラスになった場合に、課税対象となります。
まとめ
所得税は、年収103万円を超えると発生するので、所得税を避けるにはボーダーラインとして意識しておく必要があります。
また、所得が増えると、課税対象のみならず、社会保険や扶養にも影響し、負担が大きくなるケースがあります。
なお、所得には副業、一時所得も含まれるので、所得税を意識して調整する必要があるでしょう。
所得が増えたにも関わらず、手取り金額が減るという状況を避けるには、所得税の仕組みを把握しておくことが大切です。
所得税がいくらかかるのかや各種年収の壁などについての知識を深め、資産運用をしましょう！
