企業にとっては経営を安定させるためにリストラを行うこともあるでしょう。
リストラは人員を削減して人件費を抑えるために行う方法であり、企業によっては入社して数年の社員を退職させることもあります。
ただ「どのような企業がリストラを実行しているの？」「リストラに至ったどのような経緯があるの？」と疑問を感じることもあるでしょう。
新型コロナウィルスの感染拡大が始まった、2020年から2022年現在までに早期退職やリストラを実行した企業と経緯について紹介しましょう。
現在、コロナウイルスで経営状態が悪化しているという悩みを抱えている企業は多いはずです。 現状だと何かしらの経費を削減しなければいけないため、人件費を削減したいと考えている企業も少なくないでしょう。 人件費を削減するためには複数[…]
2022年にリストラを実行した企業とは？
企業によってはリストラを行って経営の改善を図ることもありますが、具体的にどのような企業がリストラを実行したのか気になることでしょう。
2022年には以下のような企業がリストラを行って人員削減を行いました。
富士通は3,000人以上を大リストラ
富士通は、東証プライムに上場する総合ITベンダーで多くの人に知られている大企業です。ただ、2022年に早期退職者募集制度である「セルフ・プロデュース支援制度」を実施してリストラを行いました。
リストラ対象となったのは富士通本社の方と富士通の国内グループ会社に所属する50歳以上の幹部社員です。
詳細な募集人数や募集時期、退職日は記載されていませんが、全体で3,031名ほどが応募されたと言われており、大規模なリストラとなりました。
富士通は2019年の際にも45歳以上の社員を対象にして2,000名以上をリストラにするなど、年度によって早期退職を実行しています。
富士通は大企業ですが、2022年は3,000名以上が早期退職を行ったと認識しておきましょう。
フジクラは想定を上回る200名以上がリストラ
東証プライムに上場するフジクラは光ファイバーや電線、ワイヤーハーネスなどを製造する非鉄金属メーカーです。
フジクラは2022年3月後半から4月中旬ごろまで早期退職者を募集し、対象は3年以上の勤続年数と満40歳以上である正社員と定年後継続雇用していた社員です。
フジクラは今回のリストラでは主に120名ほどを予定していたようですが、実際の補修者は255名と87%も想定を上回る社員が応募しました。
早期退職したい方がかなりいたようなので想定外の結果とはなりましたが、リストラを実施して経営改善を行おうとしました。
加藤製作所は119名のリストラにより赤字改善を図る
東証プライムに上場する加藤製鉄所は建設機械や特装車メーカーで知られています。加藤製作所は2021年の12月に早期退職者を募集して、100名ほどを想定したようです。
対象者は2022年4月の時点で勤続年数10年以上で満45歳以上で65歳未満の正社員とそれ以外の社員になります。
加藤製作所は設備機械を製造していますが、新型コロナの影響によって売上高や営業利益が落ち込み、大幅な赤字を抱えることになりました。
そのため、人員削減をして赤字の改善を図ろうとしましたが、募集をして期限までに想定を上回る119名の方が応募したため、社員の中には予想以上に早期退職を望む人が多いという結果となりました。
ダイドーリミテッドは2回の早期退職を実施
ダイドーリミテッドは東証スタンダード・名証プレミアに上場している企業です。
アパレルブランドを運営しており、NEWYORKERなどを販売している有名な企業となっています。
そのダイドーリミテッドは2021年に小会社であるダイドーフォワードに在籍する店舗勤務の正社員と契約社員、再雇用契約社員の方を対象にリストラを実施しました。
リストラは早期退職という方法で募集して人数は100名ほどを想定していたようです。
実際の応募者も104名と少し上回る程度の人数に収まったため、想定通りのリストラを行うことができました。このリストラを実施したのは新型コロナウイルスによって消費者のライフスタイルや行動が変化し、売上に大きな影響があったためです。
ダイドーリミテッドだけでなく新型コロナウイルスによってアパレル業界全体が不況を被ることになり、一部のブランドは営業停止や倒産などに追い込まれました。
ダイドーリミテッドは2022年3月にも追加で20名の早期退職を募集しており、人員削減を行いましたが、そのときは18名ほどの応募に留まったようです。
20名の対象は40歳以上の正社員、契約社員、再雇用契約社員であり、この応募により短期間で122名を削減しました。
昭文社ホールディングスは募集人数を制限せずにリストラ
昭文社ホールディングスは東証スタンダードに上場している企業です。
昭文社ホールディングスは地図の出版をしている会社であり、旅行ガイドの「マップル」や「ことりっぷ」など国内で圧倒的なシェアを誇っています。
しかし、地図出版も長い不況によって苦戦していたため、昭文社ホールディングスも経営改善のためリストラを行うことになったようです。
リストラ対象としたのは満41歳以上の正社員であり、募集人数は制限せずに行われたようです。
応募制をとったようですが、結果的に19名となり293名いる全従業員の約6.4%を削減することになりました。
昭文社ホールディングスは2019年に希望退職者を80名を応募して96名が募集してリストラした過去があります。今後も人員削減が行われる可能性はあると言えるでしょう。
シャルレは早期退職の人数が少ない結果に終わる
シャルレは東証スタンダードに上場する企業です。
主に女性用の下着を中心として衣料商社であり、多くの利用者を有しています。シャルレも2021年の12月にセカンドキャリア選択支援制度を実施して早期退職を募集しました。
リストラの対象となったのは50歳以上の社員で再雇用嘱託社員であり、募集制限を行いませんでした。
結果として早期退職に応募してきたのは3名のみとなっており、シャルレが予想した十分な結果と言えるのか疑問が残ります。
シャルレは2021年の1月にも同じ内容で早期退職を募集しましたが、その際も人数制限を設けていなくてもたった8名の人員削減で終わっています。
企業にとって人員削減を行えるリストラは大きな経営改善を図れますが、あまり結果が出ないこともあるようです。
フジ・メディア・ホールディングス
フジ・メディア・ホールディングスは東証プライムに上場する認定放送株式会社です。
放送業界でも有名な企業ですが、2022年にネクストキャリア支援希望退職制度による募集を行い、人数制限なく希望者を募っています。
リストラの対象は満50歳以上で勤続年数10年年以上の社員を対象にしています。
人数がどれほど集まったのかは公表されていませんが、放送業界も経営という点では厳しい状況に置かれているところもあるようです。
フジ・メディア・ホールディングス以外に日本放送協会(NHK)も3年にわたってリストラを行う計画を立てているようなので、業界全体が厳しい状態になっていることがわかります。
多くのリストラを実施した業種とは？
企業にとっては人員削減としてリストラによる早期退職を行いますが「どのような業種が多くリストラを行ったのか知っておきたい人もいるでしょう。
リストラは各企業によって詳細なやり方は変わってきますが、それぞれ以下のようになっています。
アパレル業界
リストラを多く実施している業種にはアパレル業界があります。
2020年だけでも早期退職はリストラを行ったのは17社ほどもあり、募集全体の19%を占めています。
2020年のときはコロナ禍によって外出の自粛が特に厳しくされていました。
そのため、消費者も衣類を着る機会が少なくなり、それが売上を大きく減少させる影響となったようです。
実際にアパレル業界では多くの企業が倒産する結果となりました。
2022年になってからは外出の制約が緩くなってきましたが、経営状況が好転しているわけでもありません。
そのため、今でもアパレル業界ではリストラや早期退職も多く行われています。
自動車関連の企業
自動車関連の企業もリストラや早期退職が多かったようです。
理由としてはコロナ禍によって工場の授業停止をやむを得ず行う必要があったからです。
自動車の部品や販売は海外の工場を中心にしている企業も多いため、海外でロックダウンなどをされると部品を調達できず、製造できないという状況に陥りました。
2020年ごろから制限を課されるようになったため、2021年2022年にしわ寄せが来るかのように業績が悪化した企業もあります。
例えば、三菱自動車は550人の早期退職を行ったこともあり、多くの企業が経営改善のためにリストラを実施しています。
電気機器
電気機器業界もここ最近ではリストラが多い業種です。
電気機器の場合は市況の悪化や拠点の集約によって経営が悪化した企業が増加し、早期退職やリストラを行う企業がここ最近でも増えたようです。
例えば、電気機器で有名な東芝は770人の募集をってリストラを実施したことがあります。
電気機器の業界も経営状況はコロナの影響などで悪化しているため、リストラする企業が増えても珍しくはない状態となっています。
企業がリストラや早期退職を行う背景とは？
企業はリストラや早期退職を行うことがありますが、その背景となっているものは各企業によって違いが生じます。
企業が人員削減を行うのは経営悪化の改善を行うためですが、それにも原因や理由はいろいろあります。どのようなことが原因となっているのか紹介しましょう。
業績の悪化と規模の縮小など
多くの企業がリストラを行う原因として業績の悪化や規模の縮小などが挙げられます。
例えば、富士通や東芝などの電気機器業界の場合は製品の不調やコロナの影響によって、工場が機能せずに縮小しなくてはいけない状況などもあったため、人員整理をする必要が生じました。
急激に製品が生産できなかったり売上が落ちてしまったりするなら、会社の資金力が落ちてしまい社員の給与を保証できなくなります。
他の企業でも業績の悪化や規模の縮小などが生じてしまった際は資金力を確保するために、リストラや早期退職を募集することが多いです。
他の企業への合併や吸収などによって人員削減されることもある
自分の勤務している企業が合併や別の企業の傘下に加入などをした際は、リストラや早期退職を募集することもあります。
合併や吸収は企業のトップが変わることになるため、経営方針も変わって人材整理を行われることがあり、その時にある社員を対象に早期退職を促すこともあります。
大企業に属している社員の場合は合併などによって人員削減の影響を受けることは少ないですが、中小企業などで勤務している社員だと大手の小会社などの傘下になった際にリストラの影響を受ける可能性が高いです。
会社の動きによってリストラが行われることも念頭に置いておきましょう。
生産性の向上のため行われることもある
リストラや早期退職の募集は、企業の生産性向上のために行われることもあります。
企業自体は経営が悪化していなくても、より生産性を増して業績を伸ばしたいことがあるからです。
例えば、2018年にキリンホールディングスはバブル世代の進出を促す、若手育成を進めるために人員調整を行う、人事評価の改革を行う、という点を重視して早期退職者を募集したことがあります。
業績が好調な企業が余裕のあるときに人員整理を進めるケースもあるので覚えておきましょう。
リストラを実施する企業は多い
リストラは大企業も含めていろいろなところで行われています。
そのため、自分の勤務している企業でもリストラが行われる可能性は十分にあると言えるでしょう。
コロナの問題などもありますが、企業は経営が悪化してくる、または経営の安定化を図るためにリストラや早期退職を行うことがあります。
また、1回だけではなく、短いスパンで行われることもあるため、会社の状況によって変わってくることが予想できます。
早期退職による募集は経営状況の改善を目的として行われるため、勤務している会社の状況について確認するようにしましょう。
