「源泉徴収票とはどんなもの？」
「源泉徴収票が転職時に必要な理由は？」
転職時に源泉徴収票の提出を求められるケースは多いですが、見方や理由が分からない方もいるでしょう。
源泉徴収票は前職で発行され、転職先での年末調整に必要となります。
源泉徴収票の発行手続きや得られる情報、必要なタイミングなどを把握しておくと、理解が深まります。
本記事では、源泉徴収票について、用途や取得をする際の方法、転職時に必要な理由などをご紹介します。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票には、年間収入と所得税額が記載されています。
会社側が、所得税を算出して給与から差し引き、納税する仕組みです。
源泉徴収の仕組みにより、納税漏れを防ぐことができます。
源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票があります。
給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票には、以下が記載されています。
- 賞与や給与などの総額
- 納税した所得額
所得税は年間収入により決まるので、正確な税額は総支給額決定後に算出します。
ただし、所得税を一括で納税するのは負担が大きいので、源泉徴収にて概算払いが適用されているのです。
毎月、概算で所得税が天引きされているので、12月に総支給額確定後、差額を調整することとなります。
12月前に退職する場合は、年末調整は行われていないため、源泉徴収票には概算払いの金額が記載されます。
退職所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収と異なる方法で算出されます。
退職所得の源泉徴収票には、以下が記載されています。
- 退職所得の金額
- 退職所得に対する所得税の金額
退職所得の源泉徴収票が発行されるのは、退職所得がある場合です。
退職所得には、以下が含まれます。
- 退職金
- 退職一時金…など
退職所得に関しては、年末調整の対象ではありません。
退職所得の源泉徴収票が発行されるのは、退職後1カ月以内が一般的です。
源泉徴収票の見方
源泉徴収票の見方が分からない方もいるでしょう。
源泉徴収票には、所得や税金など様々な情報が記載されています。
支払金額
支払金額では、会社からの総支給額が分かります。
たとえば、以下のような金額が含まれます。
- 給与
- ボーナス
- 役職手当
- 資格手当など
- 残業代…など
ただし、以下のような非課税の手当は除外されています。
- 通勤手当
- 宿直、日直の手当
- 旅費
給与所得控除後の金額
給与所得控除後の金額は、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。
給与所得控除額は、支払金額により決まっています。
所得控除の額の合計額
所得控除の額の合計額は、給与所得控除以外の控除額です。
たとえば、以下のような控除が含まれます。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
給与所得控除以外の控除額は、人により異なります。
源泉徴収税額
源泉徴収税額は、所得税額です。
源泉徴収税額は、以下のように算出されます。
源泉徴収税額＝課税所得金額×所得税率
なお、課税所得金額は、給与所得控除後の金額から所得控除の額の合計額を差し引いて算出します。
所得税率は課税所得金額により決まります。
源泉徴収票が発行されるタイミング
源泉徴収票は、会社が作成し、必要なタイミングで発行できます。
源泉徴収票が発行されるタイミングについて詳しく解説します。
年末調整の後
源泉徴収票が発行されるのは、年末調整の後です。
年末調整後に源泉徴収票を発行するのは、会社の義務となっています。
源泉徴収票は4部発行し、従業員に1部、税務署に1部、市区町村に2部提出されます。
退職するタイミング
従業員が退職した場合、会社側は、源泉徴収票を発行しなければなりません。
会社によりますが、退職した場合は、最終給与日より1ヶ月以内に発行されるケースが多いです。
源泉徴収票には、1月1日から最終給与までの額より算出した金額が記載されます。
転職する場合、前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
源泉徴収票が必要なタイミング
源泉徴収票が必要なタイミングがある場合、その都度会社に発行を依頼できます。
たとえば、以下のようなタイミングで発行するケースが多いです。
- 自動車や住宅をローンを組んで購入する場合
- 子どもの保育園への入園時
- 確定申告するタイミング
従業員が会社勤めであれば確定申告が不要ですが、退職後の状況によっては、確定申告が必要になります。
また、副業がある場合など、状況によっては確定申告をしなければなりません。
確定申告では、源泉徴収票が必要となるので、会社に依頼して発行します。
その他、必要なタイミングでいつでも発行可能です。
転職先に源泉徴収票を提出する理由
転職先から源泉徴収票の提出を求められるケースが多いですが、理由が分からない方もいるでしょう。
転職先に源泉徴収票を提出する理由を解説します。
年末調整を行うため
転職先へ源泉徴収票を提出する主な理由は、年末調整を行うためです。
というのも、年末調整をする際は、前職分と現職分の給与支払額・控除額の情報が必要です。
とくに、年度の途中で退職した場合、前職で年末調整はできないため、転職先に依頼することとなります。
一般的に、入社が決まったタイミングで提出するケースが多いです。
前職の給与支給額を把握するため
企業によっては、前職の給与支給額を把握したいと考えているケースがあります。
源泉徴収票の情報があれば、前職の給与額を把握できるため、内定前に提出を求められることもあります。
源泉徴収票の情報をもとに、年収を決める企業もあるのです。
とくに、年収交渉を行っている場合に、源泉徴収票を求められるケースが多いです。
転職先へ源泉徴収票の提出が不要な場合
転職先から源泉徴収票の提出を求められるケースが多いですが、不要な場合もあります。
前年で給与支払いが完了しており、転職年に給与を支給されていない場合、年末調整で前職の給与を考慮する必要がありません。
そのため、源泉徴収票が不要となります。
ただし、年末調整が不要な場合でも、転職先に源泉徴収票の提出を求められるケースがあるので、あらかじめ確認が必要です。
転職先に源泉徴収票を提出しなければならない？
通常、転職時は前職の源泉徴収票の提出を求められます。
ただし、必須ではありません。
転職先へ源泉徴収票を提出しない場合、自力で確定申告をする必要があります。
源泉徴収票の発行が転職先の年末調整に間に合わない場合
12月に転職する場合、転職先の年末調整に間に合わないことがあります。
また、源泉徴収票の発行に時間がかかり、年末調整の手続きに間に合わないケースもあります。
転職先の年末調整に間に合わない場合、自力で確定申告を行わなければなりません。
確定申告の手間を省きたい場合は、前職にいつまでに必要か伝えておくことが大切です。
源泉徴収票の発行は会社側の義務なので、対応してもらえない場合は、税務署へ指導を依頼することも可能です。
前職の副業分の源泉徴収票は提出する必要なし
前職で副業していた場合、副業分の源泉徴収票の提出は不要です。
源泉徴収票は転職先から提出を求められるとはいえ、義務ではありません。
副業を知られたくない場合は、伏せておいて良いでしょう。
源泉徴収票を提出したくない場合
源泉徴収票を提出したくない場合は、提出しないという選択肢もありますが、年末調整を自力でする必要があります。
源泉徴収票を提出したくない場合の対処法について解説します。
自力で確定申告する
源泉徴収票の提出の主な理由は年末調整のためなので、自力で確定申告するのであれば提出は不要です。
ただし、確定申告で源泉徴収票が必要なので、保管しておく必要があります。
源泉徴収票からは年収以外の情報は流出しない
源泉徴収票を提出したくない理由として、年収以外の情報の流出が不安なケースもあるでしょう。
源泉徴収からは、前職の年収以外の情報は把握できないため、安心です。
源泉徴収票には、以下の情報が記載されています。
- 前職の勤務先
- 年収
- マイナンバー
源泉徴収票から入手できる情報を把握しておきましょう。
源泉徴収票から副業はばれない
前職で副業をしていたとしても、源泉徴収票からばれることはありません。
確定申告では副業の情報が分かりますが、源泉徴収票からは把握できないのです。
また、副業があり確定申告する場合、副業がばれないようにするには、普通徴収で納税するなどの工夫が必要です。
転職時に源泉徴収票が手元にない場合の対処法
基本的に、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に発行されます。
申請しなくても受け取れるものではありますが、以下のような状況により、転職時に手元にないケースもあります。
- 前職で発行されていない
- 転職先の年末調整までに間に合わない
- 紛失してしまった
転職時に源泉徴収票が手元にない場合の対処法について解説します。
前職で発行されていない場合
前職から源泉徴収票を発行してもらえていない場合は、前職に連絡する必要があります。
「手違いで手続きされていない」「行き違いになっている」などの状況もあるので、確認しましょう。
前職に連絡が取れない場合や依頼しても交付してもらえない場合は、税務署へ相談することが可能です。
また、前職が倒産するなどのトラブル発生時も、税務署に対応してもらえます。
源泉徴収票が年末調整までに間に合わない場合
12月に転職する場合、年末調整までに源泉徴収票が発行されないことがあります。
年末調整に間に合わない場合は、自力で翌2～3月に確定申告する必要があります。
確定申告の際に源泉徴収票が必要となるので、受け取ったら保管しておきましょう。
源泉徴収票を紛失した場合
源泉徴収票を紛失した場合は、前職へ再発行を依頼する必要があります。
通常、申請後1ヶ月程度で再発行できるケースが多いです。
源泉徴収票に関するQ＆A
源泉徴収票に関するQ＆Aについてまとめました。
ぜひ、参考にしてみてください。
源泉徴収票が必要になるのはどんなとき？
源泉徴収票は、以下のような場合に必要です。
- 転職するとき
- 確定申告を行うとき
- 収入を証明するとき
- ローンを申し込むとき
源泉徴収票は、収入証明書としての役割も果たします。
必要な時に困らないよう、源泉徴収票を保管しておきましょう。
源泉徴収票はいつでも再発行可能？
源泉徴収票は、会社で再発行できます。
源泉徴収票を紛失し、必要になった場合は、再発行を依頼しましょう。
源泉徴収票は、数年保管しておくことをおすすめします。
源泉徴収票が発行されないケースは？
源泉徴収票は、アルバイトやパートなど雇用形態に関わらず、発行されます。
ただし、源泉徴収票は、以下のような場合に発行されません。
- 個人事業主など給与所得がない
- 業務委託契約で仕事をしている
まとめ
源泉徴収票は前職で発行され、転職先に提出するのが一般的です。
源泉徴収票は、年末調整をはじめ、確定申告や収入証明など様々な場面で必要になります。
一般的に、源泉徴収票は12月の年末調整後や退職のタイミングで発行されますが、別途必要なタイミングがあれば、その都度発行を依頼できます。
源泉徴収票の見方や発行手続き、必要な理由などについて把握しておきましょう。
