「会社員のまま起業するとどうなる？」
「リスクはどのくらいある？」
会社員として起業したいという夢があっても、リスクを恐れて一歩を踏み出せない方もいるでしょう。
会社員のまま起業する際は、「生活が安定している」「経営資源が豊富にある」など会社員としての強みを活かすことが大切です。
本記事では、会社員のまま起業する際に考えられるメリットやデメリット、ポイントなどについて詳しく解説します。
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会社員のまま起業するメリット
会社員のまま起業すると負担が大きいイメージがありますが、会社員ならではのメリットが多数あります。
会社員としての収入があるのは起業する際の安心感につながりますし、人脈から思わぬチャンスが巡ってくるケースもあります。
会社員もまま起業するメリットについて詳しく解説しますので、ぜひ、参考にしてみてください。
生活費を確保した状態で起業できる
会社員が起業する場合、本業収入を確保した上で起業できるのがメリットです。
本業があれば生活費に悩む心配がないので、倒産せずに踏ん張れる可能性があるのです。
「退職した後のことを考え、起業しておきたい」「起業スキルを持っておきたい」などの希望があり、本業収入がある時期での起業を望む方もいます。
会社員起業の場合、生活費に困窮してやむを得ず会社倒産に追い込まれるリスクを軽減できるのが魅力です。
資金調達しやすい
会社員が起業する場合、資金調達しやすいのが魅力です。
本業収入のある会社員は、金融機関からの信用度も高いので、融資を受けやすいのです。
「低金利で融資を受けられた」「ローン審査に一発で通った」などの成功例もあります。
将来の運用を考慮する際、資金調達は重要なポイントとなります。
人脈を活かせる
会社員が起業する場合、人脈を活用できるのが魅力です。
会社を起業する際、経営資源や人脈は非常に重要です。
会社員は顧客や取引先との付き合いがあるケースが多いので、一から構築する必要がなく有利なのです。
「日常付き合っている取引先との人脈に助けられた」という成功例もあります。
会社員として培っている人脈は有用なパイプとなるでしょう。
失敗した場合に方針転換しやすい
会社員のまま起業すれば、失敗した場合の方針転換がしやすくなります。
というのも、起業は新たなチャレンジなので、失敗するリスクがあるのです。
たとえば、「新たな分野に投資したい」「新たな設備投資をしたい」などにも、資金力があれば対応できるでしょう。
会社員のまま起業していれば、資金に余裕があるので方針転換しやすいのが魅力です。
会社員のまま起業するデメリット
会社員のまま起業する際は、会社員としての強みを活かせますが、押さえておくべきデメリットもあります。
会社員としての業務が負担になったり、家族の反対がネックになることもあるでしょう。
会社員のまま起業するデメリットについて解説しますので、参考にしてみてください。
税金の負担が大きくなる
会社員として起業すると、副業扱いになり、税金の負担が大きくなります。
たとえば、以下のような税金の負担が発生します。
- 法人税
- 法人住民税
- 地方法人特別税
- 法人事業税
- 消費税
- 固定資産税
税金の種類が増えることに加え、起業に伴う会社の維持費など、様々なコストが発生します。
起業にはコストがかかることを把握しておきましょう。
家族の反対がネックになる
家族に反対され、起業をあきらめる会社員は多いです。
家族は夢よりも安定した生活を求める傾向にあるので、起業に対して良い印象を持ちにくいのです。
最悪の場合、離婚につながるなどのトラブルが発生するケースもあります。
家族の反対による起業の断念を防ぐには、具体的な数字を出すなど、納得してもらえるような説明をする必要があります。
たとえば、家族が不安に感じる「費用の見積もり」「起業に費やす時間」「最終的なゴール」などを示しましょう。
起業は家族の協力が必須となるので、家族に反対されるリスクについて備えておきましょう。
プライベートの時間が犠牲になる
会社員のまま起業するとプライベートの時間が犠牲になります。
会社員としての本業がある場合、休みの日や仕事終わりの時間を利用して、起業の準備をしなければなりません。
起業に関しては、自宅にいながらできる仕事で、時間と場所を選ばないという方もいるでしょう。
時間に縛られないからこそ、オンオフの切り替えがなくなり、疲弊しがちなのです。
限度を過ぎると健康被害が生じたり、本業に支障を来す可能性もあります。
起業する際は、負担が大きくなることを把握しておきましょう。
社会保険の負担が大きい
会社員が起業すると、社会保険の負担が大きくなります。
起業すると、本業と副業で社会保険を二重で支払わなければならないのです。
また、従業員がいる場合は、より社会保険料の負担が増えます。
会社を設立する際は、社会保険料を念頭においておきましょう。
確定申告の手間がかかる
会社員は基本的に、税務処理を会社に任せきりにすることが多いでしょう。
ただし、起業すると個人で確定申告をしなければならなくなります。
必要な申告をしないと、罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。
確定申告をスムーズに進めるには、あらかじめ必要なものを準備しておくことが大切です。
確定申告についての知識をしっかりとつけておきましょう。
失業保険がもらえなくなる
会社を起業していると、本業で失業した場合、失業保険がもらえなくなる可能性があります。
通常、失業した場合は失業保険の適用となりますが、起業していると無職とはみなされないのです。
副業が軌道に乗っていれば良いですが、そうでない場合は失業時のダメージが大きくなります。
起業する際は、失業の可能性についても考慮しておきましょう。
会社員のまま起業するためにやるべきこと
会社員のまま起業する際は、あらかじめ入念な準備が必要です。
準備が不十分な状態で起業すると、思わぬ失敗につながるので注意が必要です。
会社員のまま起業するためにやるべきことをご紹介しますので、参考にしてみてください。
キャリアやスキルの棚卸しをする
会社員のまま起業する場合、本業のキャリアや培ったスキルの棚卸しをしましょう。
キャリアやスキルを整理できていると、ビジネスの対象を決めやすいのです。
本業のキャリア、スキル、築いた人脈を活かして起業することで、成功の可能性が高まります。
一方、アイデアベースで起業したり、行き当たりばったりな行動をすると、軌道に乗るのが難しいでしょう。
起業する前には、活かせる強みを冷静に分析しておくことが大切です。
情報収集する
起業する際に重要なのが、情報収集です。
会社員のまま起業する場合は時間に余裕がないので、情報収集がおろそかになりがちです。
しかし、情報収集が不十分なまま起業すると、「思うように収益を得られなかった」など失敗につながる可能性があります。
また、インターネットなどで幅広い情報を入手できますが、正しい情報を見極めることが大切です。
情報収集は偏らないよう書籍、インターネット、専門家へ尋ねるなど幅広く行いましょう。
事業の方針を明確にする
起業する際は、方針を明確にすることが大切です。
たとえば、サービス業を展開する場合、以下のように具体的な方針を立てます。
- サービス内容
- ターゲットを誰にするか
- どこで事業を行うか
- 価格設定
やりたいことがあったとしても、行き当たりばったりで行うことはおすすめできません。
うまくいかなかった場合、柔軟に方針を変更することは可能です。
必要な資金を確保する
起業を決めたら、必要な資金を確保します。
起業には予想以上にコストがかかります。
あらかじめ、どの程度の資金を準備すべきか明確にすることが大切です。
たとえば、以下があげられます。
- 会社設立費用
- 物品・機材
- 広告費…など
事業をスムーズに進めるには、資金が重要であることを把握しておきましょう。
会社員のまま起業する際のポイント
会社員のまま起業するには、会社員としての強みを活かすことがポイントとなります。
副業禁止など会社の方針によっても、行動や計画が変わってきます。
会社員のまま起業する際のポイントについて解説しますので参考にしてみてください。
小さい規模で始める
自信がある場合でも、小さい規模で始めることが大切です。
起業は成功するとは限らないので、最初から規模を大きくするのはリスクが高いのです。
会社員が起業する背景には、生活の安定があるでしょう。
失敗した場合の生活に備えて会社員のまま起業したとしても、大きな事業で失敗しては元も子もありません。
また、会社員として起業する場合、時間などの制約がありうまくいかないケースがあります。
小さい規模でリスクを抑えて起業することが大切です。
会社員としての強みを活かす
会社員のまま起業するのであれば、会社員としての強みを活かすことが大切です。
会社員には以下のように様々なメリットがあり、活用できるかが成功のポイントとなるのです。
- 収入面が安定している
- 情報収集しやすい
- 協力を得られやすい
起業したてで軌道に乗っていないとしても、収入面が安定していれば焦らずに事業を進められます。経営のノウハウや知識なども入手でき、起業のヒントになるでしょう。
また、会社員としての業務の中で築いた人脈は、有用な経営資源となります。
資金調達のサポートをしてもらえたり、従業員の確保につながったりとチャンスを得られる可能性があるのです。
会社員としての本業と起業を切り離すのではなく、経営資源を有効活用しましょう。
副業禁止の会社の場合は退職を見据えた計画を立てる
副業禁止の会社に勤務している場合、会社にばれないよう退職までの計画を立てておくことが大切です。
副業禁止の会社で起業し、事業を継続すると、罰則の対象となる可能性があります。
将来に渡り両立するのは難しいので、以下のような計画を立てましょう。
- 会社員として勤務しながら少しずつ事業をすすめて退職する
- 確定申告後に退職する計画を立てる
- 税理士などの専門家へ相談する
確定申告が必要となると、会社に副業がばれやすいです
会社員のまま起業して準備を進め、本格的な事業は退職を見据えて行うなどの工夫が必要です。
周囲の協力を得る
会社員のまま起業するのは、非常に大変です。
起業には時間の確保が必要ですが、本業があると周囲の協力なしではうまくいきません。
たとえば、以下のような点を家族に協力してもらうのもおすすめです。
- 電話・メールへの対応
- 発注業務・受け取り業務
- 会計業務
会社就業中に自分ができないことを家族に任せるのも手段です。
また、家族からの理解がなければ、家族との時間が少なくなり、家庭崩壊する可能性があります。
周囲に協力してもらえるよう、理解を得てから起業しましょう。
まとめ
会社員のまま起業する場合、生活費が確保できているので、安心して起業を進められます。
また、会社員としての経営資源を有効活用し、チャンスをつかめる可能性もあります。
ただし、会社員のまま起業すると、プライベートが犠牲になり、体力的な負担が大きくなりがちです。
さらに、確定申告が必要になるなど様々な注意点があります。
会社員のまま起業する際は、メリット・デメリットを把握し、計画を立てることが大切です。
会社員としての強みを活かし、起業を成功させましょう！
