「企業の顧問は何をしている？」
「顧問と他の役職は異なる？」
顧問が雇用されているかは、企業によって異なりますが、顧問の立場や他の役職との違いが気になる方もいるでしょう。
顧問は、高い専門知識をもとにアドバイスを行う立場ですが、業務内容や契約内容に明確な規定はありません。
とはいえ、顧問の一般的な役割や会社内の立場を把握しておくと参考になるしょう。
そこで本記事では、企業における顧問の役割や他の役職との違い、会社内での立場などについて解説します。
会社で働いているなら、それぞれが役割を認識して働いています。役割を認識して働いていることで、会社の業務をそれぞれが責任を持って働き、企業として成り立つことができるようにしています。 そのため、会社ではいろいろな役職がありますが「どん[…]
顧問とは？
企業では、「顧問」という位置づけの人が在籍しているケースがあります。
顧問は、専門知識をもとに、アドバイスやサポートを行う立場です。
顧問は必須のポジションではないので、顧問を採用するかはそれぞれの会社の判断に委ねられます。
なお、顧問の契約内容、業務内容に規定はありません。
ただし、企業に配属されて助言する立場なので、かなりの知識・経験を求められます。
企業の顧問に多い職種
企業の顧問には、以下のような職種が採用されるケースが多いです。
- 弁護士
- 公認会計士
- 税理士
- 経営コンサルタント
専門知識を持つ専門家が活躍します。
様々な分野における経営関連の助言を行うポジションを顧問と呼ぶのが一般的です。
顧問と相談役・参与との違いは？
顧問の似ているポジションとして、相談役・参与があります。
混同されることが多いので、それぞれの特徴について把握しておきましょう。
相談役
相談役の役割は、顧問と似ています。
専門的な知識をもとにアドバイスするという意味では、相談役と顧問はほぼ同じような立場になるでしょう。
相談役の顧問との主な違いは、どのような立場の人が就くかということです。
相談役には、一般的に、会社の元役職で退職した人が就くことが多く、外部の専門家が就くケースは少ないです。
名誉職という位置づけになることもあります。
一方、顧問には外部の専門家が採用されるケースが多いです。
参与
参与は、顧問と同様に専門的な知識を持つ人が就き、専門的な立場からアドバイスを行います。
参与には、内部社員が就くのが一般的です。
参与は必ずしも役職という立場ではなく、実務的な業務をメインに行うケースが多いです。
顧問の種類
顧問と一口に言っても、「内部顧問」「外部顧問」と、複数の種類があります。
顧問は契約形態などに一定の規定がないので、企業により特徴が異なります。
一般的な顧問の種類について解説します。
内部顧問
内部顧問には、退任した役職者が就きます。
たとえば、以下のように高いポジションの人が雇用されるのが一般的です。
- 取締役
- 社長
- 執行役員
とくに、企業の代表的な立場であり、経営・マネジメント経験が豊富な人が雇用されるので、様々な観点からアドバイスできます。
また、内部の人が就く場合、会社の事情を把握しているので、より近い立場でアドバイスしてもらえます。
外部顧問
外部顧問には、外部の専門家を雇用します。
自社とは異なる視点で、専門的な立場から的確なアドバイスをしてくれます。
たとえば、以下のような職種の人と契約するケースが多いです。
- 経営コンサルタント
- 弁護士
- 公認会計士
- 税理士
一般的には、外部顧問からは経営や法律関連の助言・サポートを受けます。
社内の人ではなく外部の人を採用することで、社内事情に影響されず、新鮮なアドバイスをもらえます。
顧問を雇用するメリット
顧問を雇用することに関しては、企業側にとって様々なメリットがあります。
専門的なアドバイスをもらえる
顧問に就ける人は、高い専門知識を持っています。
たとえば、法律、税金、営業など様々な観点から、専門的なアドバイスをもらえます。
自社内で一から専門的なスキルを習得するよりも、顧問からアドバイスをもらう方が効率的です。
とくに、外部顧問は客観的な視点があるので、スムーズに問題解決できる可能性があります。
人脈が広がる可能性あり
顧問を雇用することで、人脈が広がる可能性があります。
顧問には、外部の専門家を採用するケースが多いです。
たとえば、顧問を通して新たな提携先や取り引き先が見つかることもあります。
また、社内にはない人材に出会えるケースもあるでしょう。
必要な業務に専念できる
顧問を採用し、課題解決をサポートしてもらうことで、必要な業務に専念できます。
企業は様々な課題を抱えており、自社内で全て解決するには膨大な労力がかかります。
場合によっては解決するのが難しく、業績に影響するケースもあるでしょう。
専門的な知識を持つ顧問からアドバイスをもらうことは、業務効率アップにもつながります。
顧問を雇用するデメリット
顧問を雇用することに関しては、メリットがある反面、デメリットもあります。
長期雇用が前提となることが多い
顧問を雇用する場合、長期雇用が前提となることが多く、契約解除したくても難しいケースがあります。
とくに、内部顧問には元役職の方が就任することが多いので、一度雇用すると契約解除するのは難しいでしょう。
成果を評価するのが難しい
顧問を雇用したとしても、企業にとって有用であるかの評価はすぐにはできません。
顧問からアドバイスを受けたとしても、すぐに成果につながらないケースが多いです。
評価できずに雇用し続けることに関し、不安に感じることもあります。
最適な人材が見つからない可能性がある
顧問を雇用したい場合、最適な人材が見つからないケースもあります。
というのも、顧問としての立場でアドバイスしてくれる高い専門性を持つ人材はそれほど多くはないのです。
貴重な人材は複数の企業が求めているので、条件によっては引き受けてもらえないこともあります。
また、経歴や実績などから実力を確認することは可能ですが、自社へ貢献してくれる人材かを見極めるのは難しいです。
相性の良い顧問をスムーズに見つけられるとは限らないでしょう。
現場が混乱する可能性がある
顧問を採用し、アドバイスや指導を受けることで、現場が混乱するケースもあります。
というのも、強化が必要な分野が複数ある場合、複数の顧問を雇用することになるでしょう。
専門的なアドバイスをもらえるのは魅力的ですが、顧問の指導通りの対応が難しい場合、現場が混乱する可能性があります。
顧問の待遇
顧問は、規定された役職ではありません。
そのため、各企業により待遇は異なります。
顧問の雇用形態、報酬は様々です。
勤務形態
顧問の雇用形態には、常勤と非常勤があります。
毎日出勤して行う業務がある場合は、常勤として勤務します。
一方、必要なときのみ勤務を依頼する場合は非常勤となります。
とくに、外部顧問は常勤ではなく非常勤対応となっているケースが多いです。
非常勤の場合、たとえば、以下のような勤務形態となっています。
- テレワークで対応する
- 月に規定回数出勤する
- 会議があるときのみ出勤する
顧問の雇用形態には一定のルールがないので、様々な選択肢があるでしょう。
契約形態
顧問の雇用形態は、委任契約となっているケースが多いです。
委任契約の場合、依頼業務に対する報酬を支払います。
顧問には一定の依頼内容に対する業務サポートを期待するので、契約内容に順じて報酬を支払います。
なお、アドバイスが発生しない月でも、あらかじめ契約通りに報酬を支払うシステムです。
たとえば、顧問の契約内容の例は以下が挙げられます。
- 1年間契約の雇用形態にする
- 企業でトラブルが発生した場合、課題解決までの契約にする
- 解約の申し出がない限り自動更新システムとする
顧問は非常勤として勤務するケースが多く、企業により様々なパターンがあります。
顧問の報酬の決め方
顧問の報酬は企業により様々ですが、内部顧問と外部顧問によっても異なります。
報酬の決め方について見ていきましょう。
内部顧問の報酬の決め方
内部顧問の報酬額は企業により異なりますが、過去の顧問の報酬をもとに算出されることが多いです。
また、顧問となる人物の以下のような要素により報酬は異なります。
- 経験・実績
- サポート範囲
- 人脈
- 自社への貢献度
内部顧問の報酬に関しては、話し合い双方が合意した上で決まるケースが多いです。
外部顧問の報酬の決め方
外部顧問の報酬は、依頼業務や職種などにより異なります。
たとえば、以下が報酬の目安となります。
- 弁護士：月約5万円
- 税理士：月約3万円
- 営業顧問：月10万円以上
- 経営コンサルタント：月20万円以上
ある程度目安はありますが、依頼内容によっても異なります。
また、月額報酬に加え、成果報酬を支払うケースもあります。
なお、外部顧問の報酬は、スキルや実績に大きく左右される傾向にあります。
外部顧問の分野
外部顧問には様々な分野があります。
特徴を見ていきましょう。
経営顧問
経営顧問は、以下のようなポイントのアドバイスを行います。
- 事業計画の策定
- 人事改革
- 経営における課題解決
- 新規事業の立ち上げ
- 企業の利益向上
経営顧問は、企業の経営上の課題に対してアプローチします。
税務顧問
税務顧問は、企業の税務関連のアドバイスを行います。
企業の安定経営のため、現在の財務状況を分析した上でサポートする立場です。
たとえば、以下のようなポイントに関与します。
- 資金繰りに困っている企業に対する借り入れ
- 融資の受け方
- 返済プランの提案
- 資金繰りの見直し
税金を考慮した資金運用をサポートするので、節税になります。
技術顧問
技術顧問は、専門的な技術を伝授する立場です。
企業の技術レベルを上げるので、業績アップなどにつながるケースがあります。
たとえば、以下のようなポイントに着手します。
- 製造技術
- IT技術
- セキュリティ対策
技術顧問には、高い技術力のあるエンジニアが雇用されるケースが多いです。
顧問弁護士
顧問弁護士は、企業と顧問契約を結び、経営関連の法律問題の相談を受け付けています。
たとえば、以下のようなトラブル発生時のサポートも可能です。
- 取り引き先とのトラブル
- 消費者からのクレーム
- 従業員との契約内容に関するトラブル
顧問弁護士は、企業で発生した問題に対し、適切なアドバイスを行ってくれます。
また、トラブル発生を未然に防ぐことも可能です。
労務顧問
労務顧問は、人事や労務関連のサポートを行う立場です。
企業は、従業員との関係性も意識する必要があります。
たとえば、以下のような問題が発生するケースがあります。
- 過酷な残業を強いられている
- セクハラ・パワハラが横行している
企業内で労務関連の問題が発生すると、企業の信用にも関わります。
労務顧問は、労務トラブルを避けられるよう、企業にアドバイスを行います。
以下のような職種が活躍しています。
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 弁護士
労務顧問のサポートは、 従業員の満足度を高めることにつながります。
まとめ
顧問は専門的な立場から、企業に対してアドバイスを行う重要なポジションです。
顧問は企業に必須ではないですが、何らかの問題がある場合、顧問のサポートを受けることが解決につながるケースがあります。
また、一から専門知識を習得する必要がないので、顧問の雇用は効率的です。
なお、顧問の業務内容や雇用形態は明確に規定されていないので、企業により様々です。
顧問の役割について把握しておくと参考になるでしょう！
