仕事をして収入を得ることができたなら、税金を支払う必要があります。収入の税金には所得税と住民税を支払いますが、住民税においては自治体によって金額に差が生じることもあります。
地域によって同じ収入でも住民税の金額に高低差が生じるため「なぜだろう？」と疑問に感じることもあるでしょう。住民税における地域差、また金額に差が出る理由や住民税の高い地域、低い地域などについて、内容をご紹介しましょう。
住民税とは何か
そもそも「住民税とは何か？」と疑問を感じる人もいるでしょう。住民税とは都道府県や市町村が提供している行政サービスの運営に必要な経費であり、各エリアに住んでいる住民は自治体に一定額支払わなくてはいけません。
自治体は住民税によって高齢者支援や子育て支援、福祉に加えて消防や警察など、行政サービスの資金として利用します。住民税には個人に課される個人住民税があれば、会社など法に課される法人住民税があります。
サラリーマンが支払うのは個人住民税であり、基本的に20歳以上の方であれば支払わければいけません。住民税の支払いは所得に応じて支払うことになりますが、前年度の所得が一定水準以下の場合は支払いを免除されるため、20歳以上の方全てでも全員に支払い義務があるわけでもありません。
住民税の計算方法とは？
一定額の収入がある人は、住民税を支払う必要性が生じますが、どれくらいが標準額となっているのか知っておきたいでしょう。住民税は国の設定した標準税率によって決まっており、所得割が収入の10％均等割が一律5,000円となっています。
この2つの金額を合わせたもので住民税は決定しますが、所得に応じて支払う住民税は変わってきます。例えば、給与所得控除や基礎控除などで引かれた所得額が200万円となった会社員の場合、200万×10％により20万円、均等割の分を足して合計20万5,000円という金額です。
つまり、所得に応じて住民税は変わっていき、計算方法も基本的に同じなので、標準額が大きく変わることはないはずです。
住民税がの高い地域と安い地域が現れるのはなぜ？
住民税の計算方法が同じであれば、支払い金額も「エリアによって大きく変わることはない」と考えるでしょう。しかし、実際に市区町村によって住民税の金額が変わっているという情報もあり、疑問が生じることもあるでしょう。住民税の金額が市区町村によって変わるのは、条例によって成税率を変えている自治体もあるからです。
住民税の税率を変えていることにより、所得に応じて支払う金額に差が生じるようになるため、住民税の高い地域と低い地域に分かれてしまうことがあります。住民税の高い地域と安い地域では、安い地域の方が税負担は軽減されます。正確な金額についてはホームページを見ることで確認できますが、どの地域が高くて安いのか、それぞれ以下をご覧ください。
住民税の高い地域とは？
住民税の高い地域は以下の地域です。それぞれ地域がどのような住民税の金額設定としているのかも紹介しましょう。
第1位.夕張市
住民税の金額が最も高いのは北海道の夕張市です。夕張市では均等割が標準課税額よりも500円高い5,500円となっており、所得割が10.5%です。例えば、年収400万円の方の場合は住民税が18万8,000円ほどになります。
道民税は標準課税額と同じですが、夕張市の場合は高めに設定されており、その理由は1度財政破綻を経験したことがあるためです。行政サービスを守るために標準よりも高い税率として、今後は財政破綻をさせないようにしていると思われます。
第2位.豊岡市
住民税が2番目に高いのは兵庫県の豊岡市です。豊岡市は所得割が0.1%の増税となっており、兵庫県自体が県民緑税として、均等割が800円増税とされています。兵庫県民税と豊岡市民税を合計すると均等割が5,800円、所得割が10.1%になるため、年収400万円の人の場合は18万1,000円ほどになります。
均等割も所得割も標準より高めに設されているため、住民税の支払い負担も大きいです。豊岡市の住民税が高いのは特定のエリアに住んでいる人のみが支払う都市計画税を廃止したためです。その分が住民税の割増しとなり、負担額が大きくなりました。
第3位.横浜市
住民税が高い市区町村で3番目は、神奈川の横浜市です。横浜市では「横浜みどり税」という独自の税金があり、均等割が900円の増税となっています。また、神奈川県では水源環境保全があって均等割が300円、所得割が0.025%増税とされています。
神奈川県民税と横浜市民税を合計すると均等割が6,200円、所得割が10.025%となっているため、それぞれの割合は標準額よりも高いです。年収400万円の場合は住民税が18万円ほどになります。神奈川独自の都市環境を守るための特別な税金が課されていることから、住民税の負担が大きくなっています。
第4位.仙台市や石巻市、気仙沼市など
住民税が高い4番目の市区町村からは複数の市があります。仙台市の場合は市民税に超過課税はないため、税率は標準税率となっています。ただ、みやぎ環境税という税金を課していることから、宮城県民税と仙台市民税を合計すると均等割が6,200円、所得割が10％となります。
上記の横浜市よりも所得割が標準となっているため、安い住民税となっていますが、あまり負担金額は変わっていません。石巻市や気仙沼市なども仙台市と同額に住民税となっているため、どの市に住んでいても変わりません。
盛岡市や宮古市、大船渡市など
盛岡市の市民税にも超過課税はないため、税率は標準です。ただ、岩手県ではいわての森づくり県民税というものがあり、均等割は1,000円ほど増額されています。そのため、岩手県民税と盛岡市民税を合計するなら均等割が6,000円となり、所得割が10%となって年収400万円の方であれば、住民税が17万9,500円ほどになります。
上記の宮城県仙台市よりは少ない金額となっていますが、他の市区町村よりは高いです。他の宮古市や大船渡市なども同じ負担額となっているため、覚えておきましょう。
住民税の安い地域とは？
住民税は高い地域もあれば安い地域もあります。どのエリアだと住民税が安くなっているのか知っておきたいでしょう。住民税の安い地域は所得割と均等によって変わってくるため、それぞれの低い市区町村を紹介しましょう。
まず、所得割の1番低い市区町村は名古屋市です。名古屋市は所得割が9.7%となっており、標準よりも0.3%も低いです。上記の住民税の高い市区町村を見ると分かりますが、均等割よりも所得割が高い方が支払い負担は大きくなるため、税率を下げている名古屋市は住民税の支払いは安いことが予想されます。均等割では標準税率を維持している市区町村が1番低いです。
それは、北海道や青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、京都府、大阪府、徳島県、香川県、沖縄県の各市区町村です。住民税の高さは所得割や均等割の金額や割合によって変化するため、しっかり確認しておきましょう。
住民税が高いと感じてしまうのはなぜか？
住民税は均等割と所得割によって定められていますが明細を見たときに「高い」と感じてしまうこともあるでしょう。なぜ、住民税が高く感じてしまうのか、それには以下のような理由が考えられます。内容を紹介しましょう。
年度によって差が生じるため
住民税の金額に高さを感じてしまうのは、支払う時期にズレが生じてしまうためです。住民税は所得税と同じく、去年の所得によって支払い金額が決まります。つまり、去年の収入が多いだけ住民税の支払い金額も増えてしまうということです。
例えば、去年は収入が400万円ほどあったのに、今年は300万円ほどしか稼げなければ、去年の分で計算されるため住民税の支払いは大きく感じるでしょう。個人事業主の方の場合は収入が変動するため、年度によって住民税の支払い負担を強く感じることもあるでしょう。
ただ、サラリーマンの場合も年収が減少してしまうこと、また仕事を辞めた次の年などは去年の収入で住民税が計算されるため、支払い金額を大きく感じてしまうこともあるかもしれません。
住民税が所得税よりも高く設定されることもあるため
住民税が高く感じてしまうのは、所得税よりも高く設定されることがあるためです。住民税は所得税と違って所得に関係なく10％ほどが課税されます。自治体の規定によって収入が低い方は支払いの対象になりませんが、基準を超えると支払義務が生じます。
例えば、年収が1,000万円の方でも200万円の方でも住民税に関しては同じ税率なため、収入が低い場合は住民税の方が所得税よりも高くなるケースもあるでしょう。そのため、収入が低い人の場合は住民税の支払い義務が生じる基準値を超えないように収入を低く抑えておくことも1つの方法と言えるでしょう。
住民税を少しでも安くするためには？
住民税は収入に応じて支払義務が生じ、地域によっては金額負担も上下するため、人によっては大きな負担になることもあるでしょう。住民税の負担を少しでも軽減するためには節税を行うことで、安くすることもでき、特にフリーランスや個人事業主の場合は節税次第で何万円もお得にすることができるため考えてみましょう。
医療費控除を利用する
住民税の負担を少しでも下げるために、医療費控除を利用することができます。医療費控除は1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、その超過分を控除してもらうことが可能です。医療費となると、大きな病気や怪我などで入院などをしていないため、関係無いと考える人もいるでしょう。しかし、医療費として申請できるものには
- 診察費
- 生計を共にする家族の診察費
- 市販の薬代
- 病院へ行くときの交通費
- 入院費
- 入院中の食事代
- 妊娠の定期検診や検査代
- 不妊治療費
があります。
自分以外の家族の診察費や検査費を含めて適用することができるため、家族の誰かが医療費をたくさん支払っているなら、その分の金額を確認しておくことがおすすめです。また、妊娠などで入院していた費用や不妊治療でも適用することができるため、該当する方は医療費控除を利用して所得を下げることで住民税の負担も軽減させることができるでしょう。
生命保険による控除
1年間に支払った生命保険の中で、一定額は所得から控除してもらうことが可能です。控除額は支払っている保険料に応じて決定されており、3つの種類によって控除が可能です。まず「一般生命保険料控除」は生命保険料などが含まれます。
そして「介護医療保険料控除」では、医療保険やがん保険などが含まれ「個人年金保険料控除」では個人年金保険が含まれています。この3つはそれぞれ4万まで控除してもらうことができ、全て支払っているなら最大で12万円も控除してもらうことが可能です。最大ではなく4万円まで控除してもらえるなら、収入も下げることができるため、住民税の負担を減らせることを期待できます。
iDeCoを活用して節税を行う
会社員の方も個人事業主の方も加入できるのが、iDeCoと言われる個人型確定拠出年金です。これは、支払った掛け金は全額が所得控除の対象となるため、毎月支払っていれば所得を下げることができます。
支払った掛け金は定期預金や投資信託などに用いて運用することができ、60歳以降に一時金や年金としてお金を受け取ることが可能です。
支払うことができる金額は月々5,000円からとなっていますが、掛け金は1,000円単位で増やしたり下げたりすることができるため、自分の収入に応じて金額を上下させられます。住民税の負担軽減と将来の貯蓄の両方として考えてみてください。
住民税の負担は確認しておこう！
住民税は各自治体によって所得割や均等割などに違いがあり、高い地域と安い地域もあります。ただ、住民税の負担も節税対策を取ることで軽減できる場合もあるため、その点を考えて取り組むのが良い方法です。まずは、自分のエリアの住民税がどうなっているのか確認して対策を考えてください。
